館山市議会 2022-06-14
06月14日－02号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回）１ 令和４年６月１４日（火曜日）午前１０時１
館山市役所議場１ 出席議員 １８名 １番 佐 野 聖 一 ２番 長谷川 秀 徳 ３番 倉 田 孝 浩 ４番 鈴 木 ひとみ ５番 室 厚 美 ６番 石 井 敏 宏 ７番 森 正 一 ８番 瀬 能 孝 夫 ９番 望 月 昇 １０番 石 井 敬 之 １１番 太 田 浩 １２番 龍 﨑 滋 １３番 石 井 信 重 １４番 鈴 木 正 一 １５番 秋 山 光 章 １６番 榎 本 祐 三 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 金 丸 謙 一 副 市 長 鈴 木 雄 二 総 合 政策部長 亀 井 徹 危 機 管理部長 中 村 吉 昭 総 務 部 長 手 島 隆 健 康 福祉部長 小 澤 一 典 経 済 観光部長 和 田 修 建 設 環境部長 笠 井 善 幸 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 部 長 岡 田 賢太郎 教 育 長１
出席事務局職員 事 務 局 長 新 井 耐 書 記 君 塚 和 則 書 記 渡 邊 秀 美 書 記 内 藤 和 也 書 記 粕 谷 佳 克 書 記 大 澤 晴 伸 書 記 加 藤 浩 一１ 議事日程（第２号） 令和４年６月１４日午前１０時開議 日程第１
行政一般通告質問
△開議午前１０時００分
○議長（石井敬之） 本日の出席議員数18名、これより第２回市議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△
行政一般通告質問
○議長（石井敬之） 日程第１、これより通告による行政一般質問を行います。 締切日の６月１日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。 質問時間は、答弁を含めて60分以内といたします。 これより順次発言を願います。 １番
佐野聖一議員。御登壇願います。 （１番議員佐野聖一登壇）
◆１番（佐野聖一） おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。 私のほうからは大きく２つ、問題はちょっと短いですが、議論は深まるかなと思っております。１つ目に、館山市ではＳＤＧｓの推進、ゼロカーボンシティを目指していますが、公共施設の新設、改修の際に環境に配慮した対応が必要かと思いますが、今後の方針を伺います。 ２つ目に、コロナ禍の中で
エッセンシャルワーカー等の必要性が再認識されているかと思いますが、都市部では保育士が不足しているということも聞いております。そこでお伺いいたします。保育士の確保、職場環境について、現況と今後についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 以上、２点でございます。御答弁によりまして再質問させていただきます。お願いいたします。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） おはようございます。
佐野聖一議員の質問にお答えいたします。 第１点目、公共施設の新設及び改修に関する市の方針についてですが、館山市
環境基本条例には、
社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減し、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会の構築など、環境の保全に関する４つの基本理念の下、第15条において「市は、環境への負荷の低減を図るため、事業者及び市民とともに、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるように努めるものとする」などが規定されています。 また、第四次館山市
地球温暖化対策実行計画では、市有施設などから排出される
温室効果ガス削減を目指し、
計画最終年度までに、基準年度より10％削減する目標を設定しています。この計画では、廃棄物の焼却量の減量及びリサイクルの向上と燃料等の使用量の削減を基本方針として取り組むことが明記されており、個々の具体的な取組のうち
省エネルギー消費量削減における省エネ設備、
再生可能エネルギーの導入には、１つ目としてＬＥＤ照明への切替えの促進、２つ目として、施設への
省エネルギー設備の導入、３つ目として、施設の新増築、改修に合わせた
省エネルギー対策が位置づけられています。館山市では、昨年８月末に館山市ゼロ
カーボンシティ宣言を表明したことからも、館山市の施設の新設及び改修時に
太陽光発電設備などの設置を検討することをはじめ、各課等による各事務事業の実施や施設の管理運営などの際には、宣言の内容や館山市
環境基本条例の基本理念などを考慮して進める必要があるものと考えています。 第２点目は、教育長から答弁いたします。 以上です。
○議長（石井敬之） 出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 第２点目、保育士の確保及び職場環境についてですが、人材の確保を図るため、専門職である保育士の採用試験の日程を令和２年度から７月試験に早めて行っています。保育士などの専門職は、これまでの９月試験の日程では、民間やほかの自治体の採用試験が終わっている時期になり、受験者の確保に課題がありました。日程を早め、民間やほかの自治体と同じ時期に試験を実施することで、より多くの方に受験していただくことが目的です。 保育士が働く環境については、園児の年齢や人数に応じた数の保育士の配置に加え、各クラスの状況により保育士を手厚く配置しているほか、清掃や
新型コロナウイルス感染症対策としての消毒作業等、保育以外の業務を行う保育補助員を配置し、保育士が保育に専念できる環境を整えています。保育士の配置に十分な余裕はありませんが、園児一人一人の個性を理解し、保育士間で保育プランを共有し、チーム保育を行い、１日11時間の安全で行き届いた保育を目指し、取り組んでいます。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 御答弁ありがとうございました。それでは、１問目から再質問をさせていただきたいと思います。 まず１つ目に、第四次館山市
地球温暖化対策実行計画等が最終年度を迎えるということで、多分今年度が最終年度かなと思います。目標の達成見込みや、またこの計画を次年度以降更新をしていくのかということについてお聞きします。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） お答えいたします。 計画の現時点での目標達成の見込みについてですが、この計画では１年間の実績を次の年度、次年度に評価をする形となっております。現在は、令和３年度の削減状況を取りまとめている状況でございます。したがって、今年度まとめている中で、
新型コロナウイルス感染症の影響というものがどうなるか見えてこない状況もございます。さらには、今年度から工事の始まった
清掃センターの大規模改修というものがどのような形で影響してくるかという不確定要素がたくさん盛り込まれております。その中で見込みという点では、そこら辺の不確定要素を考慮することが非常に難しゅうございますので、現状では不透明という形になろうかと思います。 次に、計画の更新ということの御質問でございますが、第四次は今年度で終了という形になります。来年度からの第五次計画を今年度中に策定したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。今のお話にもありました
清掃センターの改修等、やはり今年度以降大きな建設、改修等が控えていると思います。 そこで、またお聞きしたいんですが、今の館山市
環境基本条例、また第四次館山市
地球温暖化対策実行計画、最後に昨年８月に宣言いたしました館山市ゼロ
カーボンシティ宣言等々踏まえまして、環境への負荷を軽減する検討は必要かと当然思います。その中で、大きな施設が数点ありますので、それについて検討した取組、または実現できたこと、また計画等に反映しているというところで、１つ目、
新館山中学校の建設、２つ目、食まちの拠点、道の駅の建設、また
有害鳥獣処理施設全般、
個体処理施設とセンター等があったと思いますので、その辺についてどうお考えだったか、また最後に、今部長からもお話ありました
清掃センターの大規模改修に当たって、今さきに申した等々を踏まえて計画等に反映していることがあると思いますので、それぞれの施設ごとにお答え願えればと思います。お願いいたします。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） それでは、私のほうから、今施設として名前の挙がりました
新館山中学校そして
清掃センターの大規模改修、この２点につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、
新館山中学校については、まだ計画の段階でございますが、計画の中で、消費電力の削減という目標の中で、校舎をロの字型にして中庭を造るということで明かりを取りやすくするという中で、電気の使用量を減らしていこうという取組を１つしております。そして、電気設備におきましてはＬＥＤ照明を採用、太陽光発電した電力を自家消費するという形の中で、
エネルギー消費量の削減を図っていきたいと思っております。さらには、機械設備の中で空調機、給湯器につきまして高効率設備を導入すること、換気扇を必要とするんですが、ここを全熱交換機を採用して、中の冷たい空気を外と交換するときに、１回暖まらないで、冷えたままでクーラーが効くようにする、あったかいままで暖房が効くという形にしたいというふうに考えております。 あと、これは消費電力という話ではないんですが、校内トイレにつきまして、雨水を利用していこうという計画も今回の中に入っているということでございます。 続きまして、
清掃センターの大規模改修について申し上げたいと思います。
清掃センターの大
規模改修工事における
環境負荷低減の取組につきましては、老朽化した設備の更新に当たりまして、ポンプやコンプレッサー、伝送設備など省電力機器を導入すること、そして送風用の駆動モーターやごみクレーンや灰クレーン、焼却灰の
搬出コンベヤーなどのモーター類のところを高効率モーターへ置き換えるという形の中で
二酸化炭素排出量を7.7％削減する計画となっております。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） それでは、私のほうから、引き続きまして２つ目の食の
まちづくり拠点施設、道の駅、そして
有害鳥獣処理施設等について御回答させていただきます。 まず、食の
まちづくり拠点施設、道の駅の整備にかかります環境への負荷の軽減についての検討でございますけれども、食の
まちづくり拠点施設、道の駅の整備に当たりましては、現在基本設計が固まりまして、実施設計に入っておりますが、建物の構造につきましては、鉄骨造や
鉄筋コンクリート造に比較しまして建築時に炭素排出量が少なく、木材利用による炭素固定効果のある木造とすることですとか、
グリーンカーボンによる二酸化炭素の吸収機能の向上が期待できる屋根緑化とすることで、施設整備において環境負荷を減らす取組を行います。 また、電気モーターに比べまして消費電力を大幅に抑えることができますガスヒートポンプによる空調を採用することに加え、施設最上部に設置します換気機能を付加した
ハイサイドライトにより、天井にたまる熱気を効率的に排出する自然通風による空調負荷の軽減及び施設内への自然光導入によりまして照明負荷を軽減することで、
エネルギー消費量の削減を図ってまいります。 それから、運営の面におきましては、ごみの減量化ですとか再資源化に努めまして、温室効果ガスの排出を抑制します。 食の
まちづくり拠点施設の整備及び運営におきましては、館山市ゼロ
カーボンシティ宣言などを踏まえまして、事業者と共に脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 続きまして、
有害鳥獣処理施設について回答させていただきます。
有害鳥獣処理施設の整備に係る環境への負荷の低減についての検討ですが、この
有害鳥獣処理施設の整備は捕獲従事者の労力の軽減を最大の目的としておりますが、これに併せまして、個体を埋却することで発生しております臭気ですとか地下水の汚染についての防止など、環境保全のためにもこの施設の整備は重要なものと考えております。また、有害鳥獣の捕獲に係る労力の軽減を図ることによりまして耕作放棄を防止するとともに、里山の維持に資する面や捕獲従事者の確保にもつなげていきたい、このように考えております。本施設の整備に当たりまして、脱炭素化に向けた直接的な効果はなかなか発揮することが難しいかもしれませんけれども、例えば一時保管用の冷凍庫を設置し、効率的な焼却により環境への負荷を低減することや、個体を埋却しないことによる水質の保全、また農地の維持などを通じてＳＤＧｓの推進については貢献できるものと、このように考えております。 また、有害鳥獣に絡みまして、昨年末には
ジビエ加工処理施設を整備し、運営を開始しておるところでございますけれども、この
ジビエ加工処理施設の整備に当たりましては、既存の公共施設であります旧
収集管理センターの空きスペースを有効活用し、改修する形で整備をしたことで、多少なりとも環境の負荷の低減に貢献できたのではないか、そのように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 私のほうからは、このほかに市で維持管理、運営などをしている施設ということでお答えをさせていただきたいと思います。 博物館とか地区公民館とか菜の花ホールなど
社会教育施設におきましては、やはり負荷低減について取り組んでいるところですが、共通して取り組んでいることは、各施設の改修等の際には照明のＬＥＤ化とか、エアコンの改修のときは省エネ性能の高いものを選ぶとか、そういったことで消費電力の抑制などに取り組んでいるところです。 また、施設で廃棄する紙のリサイクルなど、またあと紙をなるべく使わないようにする取組など、いろんなところで知恵を絞って環境の低減につなげていきたい、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。教育部長に関しては、その他の御意見としてもいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、大きな施設のほうから質問というか、要望というか、所見を少しお話しさせていただければと思いますが、館山中学校に関しては、雨水をトイレの水に使うということは、恥ずかしながら私も初めてお伺いしました。たくさん次につながる施策を盛り込んだ建築設計等を行っているなと思います。というのは、中学校建てますとおおむね40年から50年、耐用年数によってもう少し使用できるということになると思いますが、やはりそれぐらいの先の時代を見て、今できる最善の策を練っていただきたいというのが根底にありますし、ＳＤＧｓの促進につきましても、2050年ですか、目標ゼロカーボンにしても2030年等々の目標の年代がありますので、ゴールの時点の当たり前の状況を今考えて、建設をして、計画をしていっていただきたいというところがございます。 食まちに関しては、炭素等の吸収で木材を使用とか、やはり今当然言われている中で、木材も高くなっておりますけれども、いろいろ試行錯誤されているのかなというふうには感じます。
有害鳥獣処理施設に関しては、個体埋却設備も高額な費用を投入して設置をします。それ以上にお金をかけないようにというイメージ、燃やした灰ですとか、そういうのの再利用方法ですとか、また廃熱の利用方法等々がそのときにあって、根本的には処理するのが目的、従事者の負担軽減が目的というのは重々承知はしております。その中でもできる限り今後そういう社会情勢に向かって、目標に向かって、新たな施策とか計画を入れていっていただければというふうに思います。 最後に、
清掃センターの改修工事、これはやはり多分市民皆さん直結して、どれも直結はしていますが、日常生活に一番関わってくるごみの処理というところに関しまして改修が始まっております。当初の計画どおり２炉のうち１炉を止めまして、改修をされていると思いますし、処理し切れない焼却ごみも今後は排出されるんだろう、排出されているんだろうと思います。 そこで、全ての、トイレの雨水利用に関しても、市民の方々までそういう情報が伝わっていないというのが正直なところだと思います。館山市としてＳＤＧｓ、
地球温暖化防止、ゼロカーボンという方針を掲げて、館山市全体で向かっているわけですから、やはりもう少しうまいアピールの方法というか、ライン、ＳＮＳ等もございますので、いろいろ情報発信をしていっていただければなというふうにちょっと思いましたので、一言添えます。 あともう一つ、今公民館等のお話もいただきましたが、やはり市民が使うところ、利用されるところに館山市としてそういうふうに向かっているんだよという広告ではないですけれども、そういうのもまた大きく必要かなというのは思います。 そこで、あとは消防団の詰所に関しても、やはり数年に１度の建て替え、館山市に23施設ですか、あったと思いますが、その施設の建て替えが数年に１度行われると思います。その建て替えに当たり、今言った計画推進ですとか条例等を絡めて何か行っていること、計画されていることというのはございますでしょうか。
○議長（石井敬之）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 御答弁申し上げる前に、館山市消防団第６分団長としておられる佐野議員におかれましては、日頃より生業お忙しい中、崇高な精神、また強い精神力、使命感をもって市民の皆様の身体、生命そして財産を守るためということで、昼夜を問わず献身的な消防団活動をしていただいておりますこと、この場をお借りいたしまして、まず初めにお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 今佐野議員からもお話ございましたとおり、現在館山市内には消防団、全部で23団ございます。直近で建設をいたしました消防団詰所といたしましては、昨年３月、神余地区にございます第８分団第９部の詰所を建て替えてございます。その際、建屋内外にあります照明設備19か所にＬＥＤ化ということで対応してございまして、電力量の低減によります省エネに努めているところでございます。 担当部署であります危機管理部といたしましても、今後も計画的に更新をしていく予定ではございますけれども、その際施設の省エネですとかＣＯ２の削減、こういったところを念頭に置きまして、施設の仕様に反映してまいりたい、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。 では、今の施設の管理面からある程度ちょっと数点伺いたいと思うんですけれども、各課、各施設からも排出される廃棄物、ごみですとかリサイクルも含めてですけれども、その減量化については、今現状どのようになっていますでしょうか。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） ごみの排出量ということで、庁舎全体ということでお答えしたいと思います。平成31年度からごみの収集を業者に委託をしております。それ以前との比較がちょっとできない状況でございますので、それを御了解いただきたいというのと、それから、令和元年度からは台風災害ですとかコロナの対応、これで業務内容が大分変わっておりまして、ごみの量も大きく変動している、単純に比較できないということを御理解いただいた上で御説明したいと思いますが、令和元年度からの推移を御説明いたしますと、燃えるごみの搬出量ですが、令和元年が469トン、令和２年が603トン、令和３年が576トン、こういった形で推移をしているところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。数字的にはなかなか難しいのか、今こういう情勢下の中でということは承知はいたしました。 ＳＤＧｓの影響というか、関連というのは、もう世界で今ＳＤＧｓうたわれている状況ですので、市役所全庁からしても関連する事業、全体的にあると思いますが、促進の面から各部、各課にどのような働きかけ等をされているのかなと思いまして、お答えお願いします。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 庁内向けのこれまでの主な取組ですけれども、職員勉強会の実施や
市ホームページにＳＤＧｓのページを作成したことをはじめ、市役所本館の階段に17のゴールの各アイコンを掲示しています。そのほか各課からの
プレスリリースにも積極的にＳＤＧｓのアイコンを使用してもらうことで、ＳＤＧｓを常に意識するよう啓発を行っているところです。 また、館山市では、第２期館山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略及び第４次館山市
総合計画後期基本計画の各種施策の推進がＳＤＧｓの目標達成につながるとし、個性と多様性を尊重し、誰一人取り残さない、安全・安心で持続可能なまちづくりを掲げており、基本計画の７つの基本目標と館山市が目指す持続可能なまちづくりの目標を関連づけた館山市版ＳＤＧｓの目標達成を目指しているところでございます。総合戦略や
後期基本計画では、各施策を掲載したページに関連するＳＤＧｓのアイコンを掲示し、それぞれの施策や事業を実施することがＳＤＧｓの目標達成に貢献することになる、そういう意識を職員にも持ってもらうようにしています。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。庁内の促進も十分今後も進めていっていただきたいなと思います。 今お話の中で、
後期基本計画の中の
基本目標７つの中に、館山市版ＳＤＧｓというところの項目に、市民との
パートナーシップという項目がございます。これは、やはり館山市役所、館山市全庁だけで動いていても、館山市全体がそれに向かっていかない、というのは令和２年のアンケートの中に、ＳＤＧｓという言葉と意味を知っていますかとアンケートされたと思います。その数字が、分からないという形で答えた方が68％強、もう約69％いらっしゃいました。令和２年度ですから、その後
東京オリンピック・
パラリンピック等もありまして、ＳＤＧｓという言葉とかロゴが露出はしたので、もう少し増えていてもおかしくはないかなとは思います。今言ったように市民との
パートナーシップというところで、全庁が動くのはもちろんのこと、今度それに対して市内で活動されている市民団体、市内の商店、個人さん、たくさんいらっしゃると思います。そういうところとやはり連携を取ることが必要なのかなと思います。先ほどちょっと公民館とか市民が使うところというお話もしましたけれども、そういう市民が集う場所、使う場所に、よりそういう、ＳＤＧｓに向かっているという館山のアピールをすることによって、情報を欲しい人が取るのは簡単なんです。情報を欲しいと思わなくても、見たら、情報として入ってこれる、そういう環境、おっしゃるように階段にきれいに並んでいます。あれ目立ちますし、一つのいい効果だと思います。それもうちょっとずつ増やしていただいて、市民と一緒になって前に進んでいっていただきたいなと思います。 その中で１つ、進んでいく中でも、ちょっと先ほども申しましたけれども、そういう促進に向かって進んでいく上では、今の社会状況を踏まえますと、よく言われますデジタルトランスフォーメーション、ＤＸというんでしょうか、その必要性は欠かせないというふうに考えておりますが、デジタルに関して具体的に取り組んでいること、また今後取り組んでいこうとしていることは何かございますでしょうか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） ＳＤＧｓの推進、ゼロカーボンシティの実現に向けたデジタルトランスフォーメーションに関する取組ですが、ペーパーレス等にも寄与しますＩＣＴ環境整備として、従来デスクトップ型であった職員用パソコンについて、令和元年度からタブレット型及びノート型へ順次更新をしています。現時点では、全体の半数を超える300台余りのパソコンについて更新したところです。ノート型パソコン導入後の状況としましては、業務用ネットワークのＷi―Ｆi化も併せて実施したこともあり、会議や予算査定の場などでペーパーレス化が進むことで循環型社会の形成への取組に寄与できると考えております。また、消費電力に着目しますと、更新前のデスクトップ型の554ワットに対し、更新後のノート型は45ワットと大幅に削減されており、消費電力の面で省エネルギーの推進に向けた取組に寄与しています。さらに、これらの業務用の環境整備と並行してインターネット専用のノート型パソコン及びＷi―Ｆi環境を整備したことによりまして、オンライン会議の利用も大幅に増加しており、貸出用パソコンの利用状況では、令和２年度は410回であったものが令和３年度は1,070回と倍増となっている状況にあり、会議や研修会場への移動に係るガソリン消費量などの面で環境負荷の少ないまちづくりにも寄与できているものというふうに考えております。今後の取組といたしましても、ノート型パソコンへの更新やインターネット用パソコンの増設を図るなど、引き続き環境整備を行っていくほか、ＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーションによります一部業務の自動化など、業務量の削減を通じてＳＤＧｓの推進に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。ハード面はぜひそういうふうに進んでいっていただいて、ソフト面というか、情報発信に関してはやはりより一層市民に伝わるよう情報の提供を行っていただきたいというふうに思います。 例えばですけれども、ラインで今約5,000人余りの登録者数がいらっしゃると思います。館山市の公式ラインですね。その人数を増やすためにどうしたらいいかというところをもう少し考えていただきながら、情報の発信をしていただきたい。というのは、例えば、先ほども申し上げましたけれども、毎日搬出される一般家庭ごみの処理し切れないごみが市外に搬出をされているという状況下でございます。例えば今日はどれぐらい市外に搬出されましたよ、今週はどれぐらい市外に搬出されましたよ、その費用が幾らかかったんだよというのを数字でお伝えしてみたら、ごみって減るのかなとちょっと浅はかなというか、甘いのかもしれませんが、そういう情報を流すことも大事なのかなと思います。 さきに戻りますと、トイレの雨水に関しても、やはりそういういいアイデアがたくさん使われていて、皆さんそういう方向で進んでいる、それが我々市民末端まで到達してこない、ある意味私なんかのほうからも手を伸ばしていないと言われればそうかもしれませんけれども、そういう人たちのところにまでそういう情報が行くというようなシステムを、例えばデジタルトランスフォーメーション等の中の位置づけとして、市民を取り残さないということですから、一人一人が登録をしてもらえるような環境づくり、またはマイナンバーでも講習会やっていらっしゃいますから、そういったところでもアピールをして、フォロワーの増強、情報発信の末端からの人数が増えるようにしていただければなというふうに思います。特に御回答はいただきません。 次に参ります。具体的な、ちょっとその中で、進んでいく方向の中で、各自動車メーカーもＥＶ化、昨今また軽自動車も販売になり、多大な人気が出ているというふうにニュース等では聞いております。その中で、リース車も含め公用車のＥＶ化について、更新も含めてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 電気自動車の導入に関する御質問でございます。過去平成29年から31年に無償で電気自動車をリースして、お借りしていたことがありました。この際、１回の充電で走行できる距離が短かったことから、使い勝手がちょっと悪かったということがございます。電気自動車を導入にするに当たりましては、現在の車両の利用状況を考えますと、毎日充電する必要があるというふうに考えられます。電気自動車の台数分の充電の施設が必要となるということになりますので、受電設備の改修が必要になる。また、施設の統廃合を踏まえながら、充電施設の設置を検討する必要があるということがございます。現在、ガソリン車と比較しますと電気自動車は高額なことから、財政状況を見据えて購入の検討をする必要があるというところでございます。小型の１人乗りですとか２人乗りの電気自動車の購入も考えられますけれども、災害ですとか行事等の荷物の運搬、人員の移動等に対して、１回の移動で済むところが複数回往復しなければいけないといったようなことも必要になることから、小型の電気自動車の購入については今後の検討課題と考えております。また、現在ですと軽の箱バン１台で足りるところが２台以上必要になる、そういったことになるということで、市の公用車として使用するには様々な課題があることから、今後詳細に検討していかなければいけない、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。百ゼロではないので、やれるところから、入れられるところから１台、もしくは少しずつやっていっていただければ、というのは、検討がやっぱり大事だと思います。入れるためにはどうしたらいいか、削減するためにはどうしたらいいか、おっしゃるようにガソリン車とＥＶ車、それぞれ価格、メリット、デメリットありますので、その辺をしっかり御精査いただいて、よりいい方向で行政として目的に向かって進んでいっていただきたいと思います。 例えばなんですけれども、若潮マラソン、館山市も参加者来ていただいて行う大きなイベント行事の中で、収容車ですとか、例えば何か走っているところにＥＶ車、関係車両にＥＶ車を導入するというのは宣伝効果としてもいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 館山若潮マラソン大会の関係ですけれども、第40回大会では、収容車として14台リースをしておりました。今後、用途に応じてＥＶ車やハイブリッド車の導入を検討してまいりたいというふうに考えております。ただし、市内のレンタカー事業者に確認しましたところ、現在のところまだＥＶ車の取扱いはないというふうに伺っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。もしそういうふうになれば、使っていて宣伝になる、一石二鳥というか、うまい方法もあるかと思いますので、前向きにいろんな方法で考えていっていただければと思います。 次に、各課、各部等でいろいろな先ほどの、今若潮マラソン大会のようにイベント行事をお手伝いしたりとか開催したりしていると思います。近々で言えば、大きなイベント行事といえば、花火大会ですとか里見まつり、主催は違うにしろ、館山市も後援したり、協力をし合っている関係かと思いますので、そういった開催に当たり、何か考えていること等はありますでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 館山湾花火大会、それから南総里見まつりについての御質問でございますけれども、まずこのイベントにつきましては、コロナ等の影響で昨年度は代替事業として実施した形になりましたけれども、今年度の、まず花火大会につきましては令和元年以来３年ぶり、それから南総里見まつりにつきましては平成30年以来４年ぶりに開催することで、各実行委員会で今準備をしているところでございます。両イベントにつきましては、まだ新型コロナウイルスの感染症の関係で、これが完全に収束したとは言えない状況下であることから、コロナ対策を念頭に置きまして、大幅な運営の見直しを行った上での開催を予定しております。このことが結果的にある意味ＳＤＧｓですとかゼロカーボンシティの概念にもつながるような形での開催になるのかと考えております。具体的に申し上げますと、花火大会につきましては打ち上げ時間の短縮によります参集人数の軽減ですとか雑踏の発生する時間帯の短縮、また、これは毎回やっていることなんですけれども、花火大会の翌朝にはビーチクリーンａｆｔｅｒ館山湾花火大会ということで、ごみの収集を御協力いただける皆さんで行いたい、このようなことで環境に配慮してまいりたい、このように考えてございます。 それから、もう一つの南総里見まつりにつきましては、現在、実行委員会で考えております企画ですが、従来の１日だけのイベントから年間の観光キャンペーン事業に移行することで参集人数の分散化をまず図るということがございます。それから、観光消費が期待できるイベントとしていくということ、それからキャンペーンの一つにはデジタルスタンプラリーが予定されておりまして、これは従来の紙を使ったものからスマートフォンを活用したものとなっております。さらに、利用実績のデータも取得できることから、観光ＤＸにもつながる取組である、このように期待しております。本年度の事業の詳細につきましては、繰り返しになりますが、今両実行委員会で検討しておりますが、本年度も含めまして、来年度以降も改善、改良を行いながら、ＳＤＧｓですとかゼロカーボンシティ、この概念に配慮したイベントになっていくように進めていきたい、このように現在考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。やはり１つの事業を行うのにたくさんいろいろ考えた中でいい方向を目指そうということで、試行錯誤、御苦労さまでございます。よりいいイベント、もろもろ行事になるようによろしくお願いいたします。 今いろいろ御答弁いただいた中に、ＳＤＧｓ、ゼロカーボンを目指す観点からも、やはりお金がかかるというのが一つの核になっているのかなと思います。そうしますと、そういう予算編成にこういった観点を反映することもこれからは当然必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 予算の関係でございます。国のほうでもグリーントランスフォーメーションへの投資を重点分野と位置づけて、2050年カーボンニュートラルに向け、経済社会全体の大変革に取り組むこととしております。館山市としましても、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組む必要があるということから、令和５年度の予算編成においては、その実現に向けた取組を反映できるよう、必要な財源の確保と併せて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。限られたお財布の中で、よりいい財源を見つけながら、進んでいくようにお願いしたいと思います。 最後にこの質問、１つだけ、市長もしくは副市長にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、このように全庁に関することは明らかである、当然市が目指しているところのＳＤＧｓ、もろもろな条例、推進等の中に、まず館山市から情報発信して進んでいくことが必要であろうと思います。それぞれの事業において、意識を持って取り組む必要があると私もやっぱり思いますが、どのような見解でしょうか。
○議長（石井敬之） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 議員御指摘のとおり、やはり各課、各職員が自分事としてどう取り組んでいくんだということをしっかり考えていくことが大事かなと、こう思っていますし、また各課とか各部でなかなかできない問題もありますので、全体としてチームワークでつくっていく、情報交換をするという中で、より有効な解決策を見つけていくということが大事だ、こう思っています。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。 次に、２つ目の再質問に行かせていただきたいと思います。保育補助員という答弁ございました。保育補助員の配置状況等を教えてください。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 会計年度任用職員の保育補助員の配置状況についてですが、保育補助員は保育士の資格はございませんが、保育士の補助として子供を見守ったり、園内の清掃や遊具の消毒をしたり、給食の配膳など様々な業務を行っているところです。保育補助員は、保育園やこども園の各園に１名から２名を配置しているところです。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。 では、今度は保育士のほうに入りますが、保育士の配置基準等はあるんでしょうか。その園に何人ですとか、こういう配置基準というのはあれば教えてください。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 保育士の配置基準ということでございますが、これは国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で定められてございます。保育士の数は、ゼロ歳児、３人につき１人以上、１歳、２歳児、６人につき１人以上、３歳児、20人につき１人以上、４、５歳児、30人につき１人以上とするとされております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。では、館山市ではその基準は当然満たしているとは思いますが、職員の例えば正規、正職員、あとは今先ほどお話がありました会計年度任用職員等の方もいらっしゃると思いますが、それの比率ですとか配置に対して不足がないというか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 市内の公立保育園、こども園の令和４年４月１日現在の保育士数でお答えをさせていただきたいと思います。正規職員が50人で53.2％、非正規職員が44人で46.8％となっております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。半数、ちょっとあれですけれども、約半々近い職員で賄われているということですね。 ちょっとまた話が違うんですけれども、新聞報道等で、実際の上乗せ額9,000円という、いっときちょっと世の中を騒がせた話題があったと思うんですけれども、それが満たない人が大半だったというお話がありましたが、市内の公立は別として、私立のほうでそういったトラブルというか、そういった現象というのは起きていないんでしょうか。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 保育士の処遇改善についてでございますけれども、今年の４月17日付朝日新聞でそのような報道があったことは認識してございます。この報道で取り上げられているのは、国が令和３年11月19日のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の閣議決定を踏まえて保育士等の処遇改善策として昨年度から実施している保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業を示しているというふうに思いますが、館山市の補助金交付状況を確認しましたところ、市内の私立保育園につきましては、職員１人当たり9,000円以上となる補助金交付状況になっておりました。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。では、大きなトラブルになるようなことはなかったというふうに解釈いたします。 では、今日も房日新聞等に職員の採用募集等の人数等も出ておりましたが、直近の保育士の採用人数、今年の募集人数は、今のところ見ますと１名ということですけれども、直近ではどのようになっていますでしょうか。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 直近の年度の保育士の採用人数ということでございます。令和３年度は６人、それから令和２年度はゼロ、令和元年度は４人というふうになっております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。では、今年１名だった、募集が今のところ１名というのは、不足している人が１名だから、退職された方が１名だから、１名募集するという認識でよろしいんですか。今までの感じで見ると大体数名程度、年内募集をされていますが、規定枠というか人数があって、不足分が出るから募集をするというような、普通の単純な考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 保育士の採用人数でございます。想定される園児の数、これから必要となる保育士の数をまず計算をいたします。それに退職する保育士の数、それから産休や育休中の保育士の数など、これらを総合的に判断いたしまして、園の運営に支障がないようにということで採用数を決めているところでございまして、令和５年度は１名採用することとなったということでございます。 なお、退職者がもし増えるといったようなことがあった場合には、不足が生じるような場合には、予定する採用数以上の採用も検討するということでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。 では、あと職員の教育実習というんでしょうか、当然受入れをされているのかなと思いますが、もし受け入れている場合はその実績等を教えてください。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 実習生の受入れについてですが、市内の公立保育園、こども園、幼稚園では保育実習生や幼稚園実習生の受入れを行っております。実習生の受入れ実績ですが、令和４年度、この５月16日現在ですが、幼稚園で６名、こども園で３名、保育園で７名の合計16名を受け入れております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。これだけ募集をしていて、館山市の受皿が１名。ちょっとなかなか狭き門なのかなという認識はします。今実習生の中で、実習を館山市内の保育園等でされた方が採用につながっているというケースというのはたくさんあるんでしょうか。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 市内で実習される方は、市内のお子さんが多いということもございまして、市内の採用につながっていると思われます。そういった職員も何人かおります。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。やはり少ない人材、募集枠でもありますし、保育士の確保が大変だという世の中の状況でございますので、実習生を手厚くというか、実習生にぜひ館山市の試験を受けていただけるように、環境づくりというんでしょうか、当然そこで職場を見ているわけですから、いい環境で、ああ、働きたいなと思っていただけるような根本的な環境づくりをまた進めていっていただきたいなと思います。 そこで、１つだけ、最後に会計年度任用職員について、ちょっと私詳しく存じ上げないところを教えていただきたいんですけれども、正職の方、正規職員の方は異動はあるというのは十分承知をしておりますが、会計年度任用職員の方というのは、普通に異動というのがあるんでしょうか。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 会計年度任用職員の方の異動については、基本的に異動はございませんけれども、保育士数ですとか園児数の状況などによって、異動がどうしても必要になるという状況が発生することがあります。そのようなケースは、本人の同意をいただいた上で異動してもらうというようなケースがございました。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。ありがとうございます。では、今回は幼稚園、保育園等の保育士さんのところにターゲットを当てましたが、職員の皆さんの働きやすい場、また働きやすい環境をぜひつくっていただきたいと思います。 その中で１個だけ、館山病院の内覧をさせていただきまして、その中でちょっと印象に残っているのは、救急患者が入られるところにシャワーが設置されておりました。このシャワーは、泥だらけになって救急搬送されてくる方もいらっしゃるということで、そこでさっと流せるというアイデアだ、これは職員の方のアイデアでしたということで、事務長さんがお話しいただきました。多分机上ではきれいに入れればいいので、特にそれは要らないのかなと思いますが、そういう使った現場の声というのを、もちろんやられているとは思います。ですが、いま一度再確認していただいて、保育士、そういった教育環境の中で働いている方の実際の声をぜひより聞いていただいて、今後の計画、実行に移していっていただきたいと思いまして、御要望させていただいて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で１番
佐野聖一議員の質問を終わります。 次、16番榎本祐三議員。御登壇願います。 （16番議員榎本祐三登壇）
◆１６番（榎本祐三） 新型コロナウイルスの感染者数も、５月のゴールデンウイークの反動はありましたが、徐々に減少の方向に進んでおり、観光産業をはじめとして経済活動の回復が見えてきたことは喜ばしいことと思っておりますし、このままコロナウイルス発生以前の社会環境になることを期待しております。私たちの議会活動も、一部には若干の制約もありますが、本来の活動ができるようになりましたので、心新たに取り組んでいきたいと思っております。 さて、今回の一般質問は、第４次館山市行財政改革方針等に関して、館山市
清掃センター長寿命化工事に関して、館山海軍砲術学校跡記念碑、「平和祈念の塔」に関しての３点についてお聞きすることといたしました。 初めに、第４次館山市行財政改革方針等については、次の理由からお聞きするものです。平成12年の地方分権一括法の施行により地方経営の自由度は飛躍的に高まりましたが、平成15年以降、三位一体の改革の影響による地方交付税の縮減や国からの権限移譲に伴う事務量の増加などにより、地方自治体は厳しい財政運営を強いられてきました。館山市においても厳しい財政局面を迎え、これを克服するために、平成17年に外部有識者による館山市行財政改革委員会を設置し、館山市行財政改革プランを策定して取り組んできたところですが、平成19年から21年度決算においては財政調整基金が枯渇し、庁舎建設基金からの一時的な借入れによってしのいできたというのが実態です。その後、平成20年度に館山市行財政改革プランに掲げた取組を継続的に実行し、平成25年度決算における財政収支の均衡を目標とする館山市行財政改革方針を策定して取り組んできました。この行財政改革方針の取組とリーマンショック対応等による国の経済対策等の交付金の拡充によって、目標であった財政収支の均衡が図られることになりました。よかったと思っています。その後は、国の制度改革や自然災害の対応等による財政需要が増大したことにより第２次、第３次の行財政改革方針が示され、財政収支が悪化することがないよう懸命な取組がなされてきました。しかしながら、令和４年２月10日付の長期財政推計では、このままで推移すれば、令和９年度には財政調整基金が枯渇する予測になっておりますので、今後の取組について、第４次行財政改革方針を策定するのかどうかも含めてお聞きするものです。 細部についてお聞きします。初めに、第３次行財政改革方針の財政推計についてお聞きします。第３次行財政改革方針の財政推計では、財政調整基金が枯渇するのは平成34年、つまり令和４年となっておりましたが、さきにも申し上げました令和４年２月10日付の長期財政推計では令和９年度となっております。財政推計が当初よりも好転した要因は、どのように判断しているのかお聞かせください。 次に、第４次行財政改革方針の取組についてお聞きします。１番目に、第４次行財政改革方針を策定されるのかどうか、策定されるとしたら、策定完了はいつ頃になるのかお聞かせください。 ２番目に、第４次行財政改革方針が策定されることを前提でお聞きしますが、当該方針の目標はどのように考えておられますか、お聞かせください。 ３番目に、これも当該方針が策定されることを前提でお聞きしますが、今まで第１次から第３次までいろいろな取組を実施してきましたが、具体的な取組で新しいものはあるのでしょうか、お聞かせください。 次に、大きな２番目、館山市
清掃センター長寿命化工事に関してお聞きします。安房郡市広域市町村圏事務組合の広域によるごみ処理計画から離脱して、館山市単独で実施することになったごみ処理については、失敗が許されない事業と考えております。過去にも取り上げましたが、ごみ処理問題につきましては市民生活に直結するものであることから、市民の関心が極めて高い問題でもありますので、工事の具体的スケジュール等も出たことから、お聞きするものです。 １番目に、工事スケジュールについてお聞きします。本年５月から来年９月まで片方の炉が停止され、その後、10月から12月半ばまで両方の炉を停止するようになっていますが、停止後すぐに、12月中旬からは２炉とも再稼働するようになっています。一方で、試験運転が令和６年１月中旬から２月まで計画されておりますが、これはどのような意味があるのかお聞かせください。また、この試運転によってごみの焼却に影響はないのかお聞かせください。 ２番目に、工事中のごみの焼却計画についてお聞きします。工事中のごみ処理については、焼却時間の延長と外部処理委託で対応するとのことで、近隣自治体に直営で搬出する予定、また県内の民間施設を予定とありますが、可燃ごみの委託先は決まっているのでしょうか。また、懸案となるような問題はないのでしょうか、お聞かせください。 ３番目に、可燃ごみの削減についてお聞きします。可燃ごみの削減については、ＳＤＧｓを進める上で、国家的な目標になっていると思います。２月10日に配付された館山市
清掃センター基幹的設備改良（長寿命化）工事についてに示された館山市の目指せるごみの組成分析によれば、紙、布類が最も多く、5,915トンで、全体の35.9％でした。資料にも書かれているように、減量のポイントは紙、布類にあると示されております。そこでお聞きしますが、布、衣類の再利用による削減についてはどのように考えていますか。 最後に、大きな３番目、館山海軍砲術学校跡記念碑、「平和祈念の塔」に関してお聞きします。施設の銘板等からすると当該施設は平成３年６月１日に館山海軍砲術学校跡に記念碑を建立する会が建設したものですが、現在はその関係者も他界され、毎年実施していた慰霊祭も平成27年を最後に実施されておりません。この間、施設の整備、維持に関して、海上自衛隊のＯＢ会である館空会の会員と海上自衛隊第21航空群の隊員によって、毎年６月に清掃等を実施して維持してきたところですが、昨年から一般社団法人戦没者慰霊の会櫻街道によって慰霊祭も復活しております。そこで、この施設に対する今日までの館山市の関わりについてお聞きします。 施設には当時の市長による碑の揮毫や議員をはじめとする賛同者の名簿がありますが、市としてはどのように関わってきたのでしょうか、お聞かせください。 次に、当該施設に対する館山市の今後の関わりについてお聞きします。さきに申し上げました復活した慰霊祭には、遺族関係の方も出席されていることを考えますと当該施設は館山市の海軍の史跡としても価値あるものと思いますが、今後どのように関わっていこうと考えておられるのかお聞かせください。 以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 榎本祐三議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、第４次館山市行財政改革方針等についての第１点目、第３次行財政改革方針の財政推計が当初より好転した要因をどのように判断しているかについてですが、第３次館山市行財政改革方針を作成した時点の財政推計では、当時の状況、各種制度に基づき、不確定な要素は見込まず、過去の決算数値などを反映し、機械的に作成した結果、令和４年度に財政調整基金の残高がなくなる予測となっていましたが、最新の財政推計では、当時の状況から改善しています。 この要因については、大きく分けて３つあると考えています。 １つ目は、甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風による災害や長期化する
新型コロナウイルス感染症の対応に職員一丸となって取り組んだ結果であると考えています。特に台風災害への対応については、全庁体制で取り組み、市民生活の復旧、復興を支援するとともに、財源の確保に積極的に取り組んだ結果、臨時的な支出の増加に際しても、財政状況の悪化を防ぐことができました。 ２つ目は、行財政改革への取組によるものであり、ふるさと納税などの寄附金の増加、指定管理者制度や民間委託の導入などにより歳出削減に努めたことです。加えて、大規模事業については、給食センターの整備においてＰＦＩ事業を実施したことにより初期投資額を抑制したこと、さらには館山中学校整備において、複数年にわたり粘り強く交渉を行った結果、国庫補助金を大きく増額することができ、大きな財政効果があったと考えています。 ３つ目は、国の制度改正によるものであり、地方消費税交付金や普通交付税が増額となったことなどによります。これらのことから財政状況を改善することができたと考えています。 次に、第２点目、第４次行財政改革方針の取組についてですが、今年の５月30日に開催した館山市行財政改革委員会において、第４次館山市行財政改革方針の策定について諮問を行ったところであり、令和４年度末に完成する予定となっています。方針の目標については、今後、館山市行財政改革委員会において御審議いただくこととなりますが、第３次館山市行財政改革方針においては、赤字決算を回避するための数値目標を設定しており、第４次館山市行財政改革方針においても、市民の皆様にとってより分かりやすい方針となるよう目標を設定していきたいと考えています。具体的な取組については、加速する少子高齢化や人口減少に代表される様々な課題に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響やデジタルトランスフォーメーションの推進など、新たな時代の潮流への対応が求められていることから、今後、庁内の関係部署及び館山市行財政改革委員会において、効果的、実効性のある取組を検討します。 次に、大きな第２、館山市
清掃センター長寿命化工事についての第１点目、工事スケジュールについてですが、令和５年12月半ばには、本工事で予定される全ての改修作業が完了する見込みです。しかし、個々の設備の改修が完了しただけでは直ちに焼却能力を発揮することはできないため、ごみを焼却しながら、連続運転下で不具合があった場合の解消や各設備の運転バランスの調整等を行い、安定した焼却運転ができるようになるまで繰り返し運転します。この作業により安定した焼却運転を確保した後、本工事で要求している環境基準への適合や消費電力量の削減などの性能が満たされていることを確認します。これを試験運転と表現しています。この試験運転は、通常の焼却運転下における消費電力の測定や排気ガスや焼却灰の成分等を測定するために、約１か月かけて行います。なお、試験運転中は改修された２炉を同時に16時間運転しますので、ごみの焼却に影響はありません。 次に、第２点目、工事中のごみ焼却計画についてですが、一般競争入札の結果、令和４年４月19日に千葉産業クリーン株式会社と１トン当たり約４万4,000円で可燃ごみの運搬、焼却灰の処理までの一連の業務の委託契約を締結し、５月上旬から可燃ごみの一部を銚子市にある同社所有の焼却施設へ搬出を開始しました。また、近隣自治体への搬出については、勝浦市
清掃センターでの受入れに向け協議中です。協議がまとまり次第、搬出を開始する予定です。現在は、搬入されたごみのうち、焼却し切れないごみを外部に搬出しており、その数量は７トンから14トンになります。業務は順調に履行されており、問題は生じていません。しかしながら、このごみの外部搬出には多大な費用がかかります。焼却時間を延長し、外部搬出量の削減に努めていますが、今後も焼却炉を停止する期間が続くことから、市民の皆様、企業、事業所等の皆様には、これまで以上に可燃ごみを減らす取組を実施していただきますよう、より一層の御理解と御協力をお願いします。 次に、第３点目、布、衣類の再利用による可燃ごみの削減についてですが、布、衣類を資源として再利用することはごみの減量化につながることから、ゼロカーボンシティの実現やＳＤＧｓの推進に向けて効果的な取組になるものと考えています。館山市では、令和元年７月から館山市
清掃センターに搬入される羽毛布団を資源として再生処理事業者に引き渡すことで再利用に取り組んでいます。また、ほかの布、衣類についても、資源化の方法を検討するため、昨年度、近隣の７市町に対し、処理方法の調査を実施しました。その結果、布、衣類を資源として再利用するためには、新たな分別での収集や再生処理事業者の確保が欠かせないことを確認しましたが、館山市としては、布、衣類を含めた一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるという市町村に課せられた責務を果たす中で、新たな分別での収集に要する費用面も含めた市民の皆様の負担や布、衣類の資源としての取引価値、再生処理事業者のニーズなどに留意しながら、資源として再利用する方法を検討していきます。現在、館山市
清掃センターでは、大
規模改修工事に伴い、今年の５月上旬から２炉のうち１炉の焼却炉を停止し、可燃ごみの一部を外部の民間処理施設まで運搬し、処理している状況であり、この処理には多額の費用が必要となっています。大
規模改修工事では、今後も焼却炉を停止する期間が連続することから、ごみ処理が逼迫する事態を招くことのないよう、市民の皆様、企業、事業所等の皆様には、焼却処理によるＣＯ２排出量抑制の観点からも、これまで以上に可燃ごみを減らす取組を実施していただきますよう、より一層の御理解と御協力をお願いします。 次に、大きな第３、館山海軍砲術学校跡記念碑、「平和祈念の塔」についての第１点目、記念碑に対するこれまでの館山市の関わりについてですが、当該施設は昭和16年に開校した館山海軍砲術学校の開校50周年を記念し、平成３年６月１日に「平和祈念の塔」として建設された記念碑です。「館山海軍砲術学校跡に記念碑を建立する会」の皆様が寄附を集め、土地を購入し、記念碑を建設したとのことで、記念碑には、当時の庄司厚市長による「平和祈念の塔」という揮毫もあります。また、館山海軍砲術学校のＯＢ等からなる館砲会が主催し、毎年６月に記念碑の前で営まれていた平和祈念祭には、私も何度か出席させていただきました。 ２点目は、教育長から答弁いたします。 以上です。
○議長（石井敬之） 出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第３、館山海軍砲術学校跡記念碑、「平和祈念の塔」についての第２点目、記念碑に対する館山市の今後の関わりについてですが、館山市としては、かつて館山海軍砲術学校が所在したという歴史的事実を後世に伝えていくために、現存する遺構とともに、所有者や周辺住民の方々などの御理解、御協力の下、平和学習等に生かしていきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 御答弁ありがとうございました。 初めに、大きな１番目の第４次館山市行財政改革方針等に関して再質問いたします。館山市の財政問題については、私のほかにも、明日２名の議員が取り上げております。それだけ関心の高い課題ではないかと認識しております。館山市民に、館山の財政は将来的に問題がないのか、あるとすればどのような取組で克服しようとしているのか、そして市民に協力をお願いすることがあるのであれば、どのようなことかといったようなことが少しでも明らかになれば、この質問も意義があるのではないかと思っております。 それでは、細部について再質問いたします。初めに、財政推計が好転した要因についてお聞きします。好転した要因は、第１に職員の取組、第２に行財政改革への取組と学校給食センターのＰＦＩ事業、館山中学校の国庫補助金の獲得といった大型事業の取組、第３に国の制度改正による普通交付税等の増額とのことでしたが、この中で財政推計の行程に最も大きく影響したものはどれでしょうか。
○議長（石井敬之） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 先ほど答弁いたしましたけれども、私は職員が一丸となって取り組んだ結果である、こういうふうに考えております。やはり何といっても台風被害がひどかったものですから、その令和元年の台風被害においての頑張りというのはもとより、そのほかに、先ほどお話しいたしましたように館山中学校建設、これに関しましては国庫補助の獲得、これも長い年月がかかって、何度も何度も関係機関にお願いしたという経過もあります。その中で、地道な努力と丁寧な交渉を重ねた結果によるものである、それによって国庫補助を獲得できたということも思いますし、なかなか数値では計れない面もありますけれども、館山市職員としての職責、役割として当然であるというような御意見もあるかとは思いますけれども、あえて申し上げるとすれば、やはり市民、職員一丸となって難局を乗り越えた結果であると考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。職員の努力ということが一番大きいんじゃないかという市長の御所見でしたけれども、私、第３次行財政改革方針の財政推計のところを見てみると地方交付税は40億6,000万でずっと推移するように予定はしているんです、財政推計は。ところが、現実問題として、令和２年度の決算は43.3億円、それで３年度の予算は44億円、本年度の令和４年度の予算は46億円、いわゆる地方交付税が当初40億ぐらいだろうと思っていたのが、現実問題として今年は６億も多く見積もれる、これは物すごく大きいことじゃないかと思うんです。館山市の経常収支比率ですけれども、収入１億上がれば１％違う、支出１億変われば大体１％違ってくるというようなことも言われていますけれども、そういう面からすると交付税の増額というのが相当影響したんじゃないか、それの獲得に努めた職員の皆さんも大変な御苦労だと思います。 それと、もう一つ、いわゆる国庫支出金についても、第３次行革方針では30.9億円なんです。ずっと見積りは30.9億円で見積もっていたんだけれども、現実問題として、令和２年度においては、決算は115億です。これ何かといったら、先ほど市長が言われたんです。いわゆる台風の被害のために国から膨大な国庫支出金、国、県の支出金があったわけです。そのほかにも、令和３年度の予算でも42.8億円、令和４年度の予算でも44.9億円、つまり行財政改革方針で示した数字よりもはるかに多い国、県の支援を受けた。今またまさにコロナ対策で、地方創生臨時交付金と称するものがどんどん、どんどん出ていますよね。今度も２億幾ら入りましたけれども、そういうお金が館山市の要するに財政に影響したんじゃないかな、私個人はそう思っています。そのお金をうまく引き出して、有効に使うように取り組んだ、それはもう職員の皆さんの努力のおかげだと思いますので、その辺は評価しておりますが、私個人としてはそういうふうに思っています。したがって、我々としてはこの地方交付税が仮に減らされても、やっていけるような体制づくりをしておかないと、先ほども申し上げましたように、19年、20年、21年では三位一体の改革で本当に交付税がどおんと減らされて、館山市の経常収支比率が100％をオーバーしちゃった時期もあったわけです。要するに余分、余裕を持って使えるお金がなくなっちゃったということです。館山市が何だかんだといっても、経常収支比率、改善されたといっても、今年も95％。95％は、県下で95％を超えているのは９自治体かな、前は98.何％だから、３番目ぐらいだったですよね。だから、その辺の財政運営そのものに、館山市としては非常に厳しい財政運営をしている。いわゆる経常的に出るお金が多い、その辺のところがあるんじゃないかなと思いますし、先ほど市長のお話もありましたけれども、今後人口減少、少子化が進んで、自主財源である市税も減少していきますよね。増えることはないと思うんです。こういうことからすると、これから取り組んでいる学校の統廃合をはじめとした公共施設の見直し、この辺あたりはしっかりと取り組んで、歳出の削減に努めていかなくちゃいけない。その辺のところをやっぱり市民の皆さんに理解していただく、認識していただくということが我々の務めじゃないかなというふうに思っています。 それで、庁舎建設基金の、財政調整基金の代わりに流用していると思うんですけれども、最新の財政推計を算出するに当たって、庁舎建設基金はどのような扱いになったんですか。教えていただけますか。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 財政推計におきまして、館山中学校の校舎建設に充当するということで充てております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 財政推計には、庁舎建設基金の流用というのは影響ないということですか。財政推計に、庁舎建設基金を財政調整基金の代わりに使ったとしても、それは財政推計を計算する上においては問題ない、影響しないということでいいのかな。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 財政推計をするに当たりまして、大規模な工事、事業ということで館山中学校の建設についても、今回の推計するに当たりまして、組み込んで計算をしたというところでございまして、その中で庁舎建設基金も充てていくということでございます。財政推計に影響しないかということでございますが、それも含んだ上での財政推計ということです。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 含んだ上で計算しているということですね。分かりました。それであれば。 ところで、現状で庁舎建設基金から幾ら流用して、庁舎建設基金の現在高は幾ら、本来庁舎建設基金は幾らあるんだけれども、今流用している金額はどれぐらいなんですか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 庁舎建設基金の額ですけれども、令和３年度末時点ですと取崩し額の累計が１億7,300万円であり、残高は14億2,000万円となっております。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。私予想していたより物すごく少ないんで、１億ちょっとしか使っていないという、それはよかった。いや、これから庁舎建てなくちゃいけない話ですから、建設基金を使ってしまったら建つのかなという話になってしまいますので、それはそれでよかったと思います。 財政推計については、変動が見込まれるというようなときには適時に実施されて、正確な財政把握というのを我々にも示していただきたいなというふうに思いますので、そういうところに今後留意していただきたいと思います。 次に、第４次行財政改革方針の取組について再質問します。私は、第４次行財政改革方針の取組の成否がこれからの館山市の要するに財政運営を左右すると思っていますので、この取組は本当に今まで以上にしっかりとやっていただきたいなというふうに思っています。そこで、お聞きしますけれども、第４次行財政改革方針は令和４年３月末に完成することになっているんですけれども、議会に提示していただける案の配付はいつ頃になりますか。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 第４次の案をお示しする時期でございますけれども、先日の館山市行財政改革委員会の会議でお示ししました事務局案のスケジュールといたしましては、令和５年２月にパブリックコメントを行う予定となっております。ですので、そのパブリックコメントを行う前にはお示しをできるかというように考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 来年の２月前ぐらいには我々のほうにも見せていただけると分かりました。ありがとうございました。 次に、行財政改革の取組については、具体的な目標が不可欠だと思います。今回の第３次でも、いつまでに要するに収支のバランスを取るんだというようなことを明確に示したので、第４次においても、そういう目標をきちっと示す必要があると思うんですけれども、その辺についてはどう考えていますか。
○議長（石井敬之）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 第３次行財政改革方針におきましては、何年度の決算で財政調整基本を何億円にするといったような目標が現実的ではなかったということで、赤字決算を回避する、この目標を設定したというところでございます。第４次館山市行財政改革方針、これにおきましても、館山市の財政状況についての理解を深めてもらうように努めて、市民の皆様が分かりやすい方針となる目標設定を今後行財政改革委員会において検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） これから行財政改革委員会のほうに委ねる部分が多いんだと思いますけれども、これもうちょっと時間も大分なくなりましたので、私的に言わせていただけると、どうしても行革というと、収入を多くして、支出を減らすというのが、これは根本なんですけれども、即効性のある収入とかというのはなかなかない、即効性のある支出の削減というのもなかなかないと思うんです。今一番大きいと思うのは、私は一番効果があるというのは、前澤さんのお話じゃないですけれども、いわゆるふるさと納税していただくという、これが物すごく即効性あるわけです。しかも、その納税していただいたお金が自由に使える、いわゆる一般財源として使えるということになれば、こんないいことはないんで、ふるさと納税ということに対してもしっかりと取り組み、今も取り組んでいますけれども、取り組んでいただきたいというのがもう一つと、過去に歳出削減するために事務事業の見直しとして事業仕分という取組をやったんですけれども、これも今皆さん忙しくてなかなかやれていないけれども、事業仕分け的な手法で要するに事務事業の削減を図るというふうなこともぜひやってもらいたいと思います。 この項に対して、最後には、私はもう前からも言っていますけれども、やっぱり市民に、財政大変だということを了解、理解して、認識してもらうためには、館山市の独自の予算で市民に補助金を出している事業、これについては補助金の見直しをきちっとして、今までこれだけあったんですけれども、財政的な問題で２割カットさせてもらいますとかというようなことを市民にお見せしたら、うわ、館山市財政大変なんだなということを認識していただけるんじゃないか。例えばの話です。だから、そういう取組もぜひやっていただきたい。具体的にこういうことをやらないことには前へ進まないから、ぜひやっていただきたいというふうに思います。この行財政改革については、第３次行財政改革方針の答申の中で、当時の委員長がこうやって言っておられるんです。「掲げた具体的な取組について、危機感を持って確実に実行すること。市民に対して財政状況を丁寧に説明し、理解を得ながら、行財政改革の推進に取り組み、目標を達成すること」と掲げておられました。どうかこの第３次行革委員会の委員長が申し述べられたことを第４次行革においてもまた肝に銘じて取り組んでいただきたいというふうに思います。この項はこれで終わります。 次に、
清掃センターの長寿命化工事に関してですが、試験運転の理由は理解しました。試験運転中の焼却に問題がないことも分かりました。既に
清掃センター施設の改修工事が５月から始まっておりまして、焼却炉は今半分で運営しているわけです。市民に施設の大規模改修を認識してもらい、可燃ごみの削減に努力してもらうために、自分ごと化会議の開催やごみ緊急事態宣言の発出、生ごみ処理機の補助などが挙げられていますが、実施の実態について御説明いただけますか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） お答え申し上げます。 ３点ございましたが、まず生ごみ処理機の補助につきまして御説明申し上げたいと思います。この件につきましては、６月１日から申請の受付を開始したところです。現在、２週間ほどたっておりますけれども、多くの申請やお問合せをいただいており、市民の皆様に好意的に受け止めていただいているというふうに認識をしているところでございます。 続きまして、自分ごと化会議につきましてですが、他市で開催経験のある一般社団法人構想日本と意見交換をしているところでございます。 最後に、ごみ緊急事態宣言の発出ということですけれども、これも他市での取組に倣ったものなんですけれども、実際は緊急事態宣言の発出というよりも、大
規模改修工事に伴う焼却炉を停止する期間が続く間に外部処理、外部の処理施設でごみを処理しているという現状とか、ごみの削減が必要であるということを市民の皆様に分かりやすく御説明申し上げるほうが大事なんではないかということで、その点に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 今部長がいみじくも言われたとおりなんです。今大規模改修やっていて、炉は半分しか動いていないんですよね。全部24時間今稼働しているんです。24時間動かしていても、結局は残るごみが出てくるんです。それは先ほどの答弁にありましたけれども、１トン当たり４万4,000円もするんです。しかも、毎日７トンから14トン出るということは、毎日30万から60万円、別にかかっているんです。このことを市民の皆さんに理解していただかないと、僕はごみ緊急事態宣言の発出というのは、この大規模改修に当たって緊急事態宣言してもよかったんじゃないかと思うんです。今の私が言ったとおり、多ければ毎日60万ですよ。１か月になると、10日で600万、1,800万。１年間ということはないけれども、１か月1,800万もかかっちゃうということになると、その辺はやっぱり市民の皆さんにごみ処理についてぜひ考えていただきたい。調べさせていただきましたところ、先ほどの質問にもありましたけれども、可燃ごみの中で一番多いのが紙と布ですよね。その紙の中にも再資源できるような紙いっぱい入っているんです。例えば雑紙、お菓子の包装した紙、広告のチラシとかお菓子の箱、いろんなそういう、アマゾンで送ってきた段ボールの小さいようなやつ、そんなのがみんな可燃ごみと一緒に出されてしまっている。それを仮に館山市の皆さんが少しずつでも意識をしていただいて、雑紙として再利用に出していただけたとしたら、30万円が15万円になるかもしれん。この辺の具体的な、今下手したら毎日一番多く見れば、60万円ずつごみ処理にかかっているんですよということを市民の皆さんにぜひ理解していただいて、そのことをＰＲして、雑紙、これの削減に努めていただきたい。雑紙の焼却がないように、雑紙を再資源化するようにぜひやってもらいたいということを館山市のごみの緊急事態宣言ＰＲしてやられてもよかったんでないかと思うんですけれども、今からじゃもう遅いですか。私今ここでこうやって議論していること、傍聴の市民の皆様もおられますし、ユーチューブを見ておられる方もおられると思うんですけれども、こういう議論をして、ぜひ市民の皆さんに、ああそうか、そういうことを協力しないと余分なお金かかるんだなということを、今財政がどうのこうのなんていう話をずっとやりましたけれども、このようなちょっとした小さいことを市民の皆さんにお願いしていかないと、こういうものの積み重ねが最終的な市の財政に影響してくる話ですので、ぜひこれは取り組んでいただきたいというふうに思います。 館山市の炉はもう37年も経過して、私ストーカ炉でよかったなと思っています。本当に融通が利く炉で、島根県の出雲市に最新鋭のごみ処理機を建設経済委員会で見に行ったことはあります。できて二、三年でもう終わり、駄目だった。なぜか、最新鋭過ぎている。ごみを粉砕して、細かくして、それを燃やすんですけれども、ごみの中に鉄でも入っていたら、その粉砕する機械がみんな壊れちゃうんです。それで、二、三年しか使わなかったけれども、結局駄目だった。脚光を浴びたけれども。しかし、我がほうのストーカ炉というのは本当に単純という言い方は悪いですけれども、そんな高度なものではなくて、本当に燃やしていく、何でもかんでもみんな燃やしちゃうというような格好でやっているから、よかったなと思っていますけれども、その炉を今必死になって直して、これからまた直ったら15年間使おうとしているわけですから、そのことと同時に、この大作業中に、市民の皆さんにごみをなるべく少なくしてくださいというようなことを言っていくということは非常に大切だなというふうに思っていますので、先ほどのお話の中では羽毛布団の再利用に取り組んでいるという話が出ましたよね。これ館山市、羽毛布団、分別して出していないと思うんだけれども、これは可燃ごみの中に入っている羽毛布団を職員が分別しているんですか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 羽毛布団の分別というか、選別に関しては、今議員おっしゃられたとおりで、持ち込まれたものを職員が分別しているという状況でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） いや、これ物すごくいいことだと思うんです。私も家移転するときに羽毛布団捨てちゃいましたけれども、多分燃やされたんだろうと思うんだけれども、いや、これもしやるんだとしたら、市民の皆さんに、館山市今こういう取組しているから、出されるときにはこういうところを注意して出してください、例えば汚れたものと一緒に入れるなとか、そういうＰＲもしておけば、せっかく職員がそういうことをやっているのにもかかわらず、有効に生かされないと思うんで、やっぱり市民の皆さんに協力してもらうということは大切だと思うんです。 最後に、この件では、羽毛布団のことだけじゃなくて、布、衣類について、これもまた非常に多いと思うんで、これ実際に千葉県とか、インターネットで調べましたけれども、愛知県名古屋市なんかは大々的にやっておられるんです。それはなぜできるかといったら、やっぱり大都市には、その布を受け入れるだけの会社があるということです。館山市がここで手を挙げて、布をお願いしますと言ったところで、たかだか４万、５万人のまちから出てくる布じゃペイしないということがあるんで、そういうこともあって、なかなかうまくはいかないんだけれども、いろいろと話し合って、今地域でできない、広域でできないかというようなことも考えているというようなお話を受けましたので、これはこれから、ＳＤＧｓじゃありませんけれども、布の分別ということについては館山市が旗を振って、いわゆる広域でどうにかできないのかということをやっていけば、ほかの市町だって上総のほうに持っていくわけですから、その持っていく量が減れば減るほど彼らも助かるはずですので、そのようなところも含めてぜひ協議していっていただきたいというふうに思います。財政の厳しいのは確かに厳しいんですけれども、こういった地道な取組で財政にいい影響を与えるようにやっていっていただきたいと思います。 最後に、館山海軍砲術学校跡地の記念碑の件ですけども、御答弁によりますと、この「平和祈念の塔」には館山市とも深い関わりを持ってきたということだと思います。したがって、これからこの施設、私も自衛隊のＯＢとして、我々もしっかりと取り組んでいきたいと思っていますし、いろんなことがあれば、また御相談して、直していきたいと思うんですけれども、先ほど平和学習に生かしていきたいということの御答弁を教育長からいただきましたけれども、平和学習ということになると、具体的にはどのような取組になりますか。
○議長（石井敬之）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 平和学習等に生かすための具体的な取組ということでございますが、市内に館山海軍砲術学校が所在したという、この歴史的事実は後世に伝えて、平和の尊さを学ぶことは大変重要なことだというふうに認識をしております。館山海軍砲術学校跡には戦車橋ですとか飛行特技訓練プール、窯場れんが壁などの遺構と、この平和祈念の塔が現存しておりますが、それぞれが民有地の中にあったり、狭い生活道路を通らなければならなかったりしておりますので、活用には多くの課題があるのかなというふうに考えております。現在は、館山市立博物館のたてやまフィールドミュージアムというホームページの中で、それらの遺構ですとか平和祈念の塔を紹介させていただいております。また、小学生の地域学習などで教材として活用させていただけたらなというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。ぜひせっかくの遺構ですから、生かして使っていただきたいなというふうに思っております。 次に、この施設の維持管理に関して、先ほども言いましたけれども、自衛隊のＯＢの館空会の皆さんが毎年清掃をやっているんですけれども、カイヅカイブキがありまして、記念樹として植えたやつがもうお隣のうちに全部かぶっちゃって、お隣のうちから非常にクレームがあって、我々掃除に行ったときに、自衛隊の協力も得て、影響がないように刈りました。その後、どんどん、どんどんまた増えていきますので、剪定をしたりと、今年も剪定をしましたけれども、軽トラ４台分出るんです、木が。それをまた、じゃ燃やすにもどうしようかというふうなことで、最終的には会員の御自宅に持っていってもらって、処分してもらうようにしたんですけれども、今後こういう施設、市としても関わっていっていただけるというんであれば、そういうごみの処分、焼却等についても、市のほうで受けていただけるというようなことにはならないかどうか、その辺はいかがですか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 館山市の
清掃センターで枝木は燃せないかという話ですけれども、長さ２メートルとか、幹の太さ10センチというような搬入条件を満たすことというのが条件となりますけれども、地区の皆さんや住民の皆さんが地域の清潔を保つために公園や道路、地区の皆様で使う土地など、公共的な場所をボランティアで清掃したときの枝木のごみについては、事前に申請をいただくことで、市で収集して焼却をするという制度がありますので、そちらのほうを御紹介させていただきます。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 分かりました。じゃ、地元の人と一緒にやって、処分するように申請をすれば、できるということですね。分かりました。 最後になりますけれども、この課題は、維持管理についてどうしていくかということについては、本当にこれからやっぱり関係する団体、館山市はもちろんのこと、地元または自衛隊のＯＢ、海上自衛隊も含めて関係団体で協議していくことが必要じゃないかと思うんですが、この辺についてはどう思いますか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 記念碑を建設、所有されているという方々が高齢化によりまして今後の維持管理等について、この例に限らず全国共通の課題であるというふうに今認識しております。記念碑とは異なりますが、全国に残る戦没者慰霊碑の管理についても、担い手不足が問題となっているものの、2020年８月24日の日本経済新聞の報道によりますと、厚生労働省社会・援護局事業課が、本来は建てた団体が管理すべきだとの立場を表明しています。館山市といたしましても、過去に打診を受けた際には、市内には多くの記念碑が現存しており、市が特定の記念碑のみを管理することは難しいというふうにお答えをしています。今後関係団体がお集まりになって、協議の場を設けることもあろうかと思いますが、今申し上げました市の立場を御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（石井敬之） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） この施設につきましては、祖国の国難に殉じられた多数の卒業生の御遺徳をしのんで御冥福を祈るとともに、恒久の平和を願い、建立されたものですので、私たちとしてもしっかりと後世に伝えていく必要があると思っております。市に管理しなさいとは言いませんけれども、こういう検討の段階には市のほうも参加していただいて、ぜひ御協力を賜ればというふうに思います。終わります。
○議長（石井敬之） 以上で16番榎本祐三議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。 午前１１時５８分 休憩 午後 １時００分 再開
○副議長（望月昇） 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いいたします。 午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。 18番鈴木順子議員。御登壇願います。 （18番議員鈴木順子登壇）
◆１８番（鈴木順子） それでは、このたびの行政一般質問をさせていただきます。 まず、大きく１点目の質問になりますが、市営住宅など公有地の保全についてであります。小さな１点目、市営住宅の居住状況はどうなっていますか。お聞かせください。 小さな２点目、居住状況によりますが、草刈りや壊れた箇所の対処はどうされていますか。お聞かせをください。 小さな３点目であります。空き地になっている公有地の草刈りや保全はどうしていますか。お聞かせをください。 大きな２点目の質問であります。コロナ禍の中、介護保険認定状況について伺います。小さな１点目であります。認定申請から決定に至るまでの日数はどうなっていますでしょうか。お聞かせください。 小さな２点目であります。調査員の人数は足りておりますか。お聞かせください。 小さな３点目であります。認定結果がよりスムーズに出るために、何が必要と考えていますか。 以上、小さな３点までをお聞かせください。 次に、大きな３点目であります。北条海岸三軒町無料休憩所付近の盛土についてであります。景観がよいことから、人々の散歩コースとなっている場所でありますが、盛土により雨水などによるたまり場ができており、水抜き作業をしていただきましたが、繰り返されるこの状況を見るに、なぜあの高さまで盛土をされたのか、県と地元市間で協議をしたのか、今後どうされるのかお聞かせをください。 以上が私の質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○副議長（望月昇） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 鈴木順子議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、市営住宅など公有地の保全についての第１点目、市営住宅の居住状況についてですが、今年の６月１日現在で市営住宅の172戸が入居済みとなっています。館山市が管理している住宅の戸数は235戸でありますが、そのうち入居可能な戸数は180戸です。残りの55戸については、既に耐用年数を超えているため、順次用途廃止した後に解体を行う予定です。 次に、第２点目、草刈りや壊れた箇所の対処についてですが、まず壊れた箇所の対処は、経年劣化が原因の場合は館山市で修繕を行っています。草刈りについては、各市営住宅の入居者による自治会で自主的に実施していただいていますが、入居者が少なく、高齢化が進んでいる沼住宅や笠名住宅の空き部屋の周辺については、施設の適正な維持管理の観点から、館山市職員が年１回草刈りを行っています。また、共有部分についても、自治会で維持管理を行っていくのが難しくなっているとの相談を受けていますので、今後は入居者の高齢化がさらに進むことを想定し、共有部分の草刈りを含めた維持管理をどのように行っていくのか検討していきたいと考えています。 次に、第３点目、空き地になっている公有地の草刈りや保全についてですが、現在空き地となっている市営住宅の敷地があるのは笠名住宅のみです。草刈りについては、館山市職員が年１回実施しています。また、空き地の周りには柵と番線を使用し、進入等ができないようにするなどの保全に努めています。 次に、大きな第２、コロナ禍の中、介護保険認定状況についての第１点目、認定申請から決定に至るまでの日数についてですが、令和３年度は平均で38.6日となっており、国が示している標準的な日数である30日を超えている状況です。令和４年度から介護認定審査会を４合議体から５合議体に増やし、審査会の開催回数を増やすことで、介護度決定までの日数短縮を目指しています。 次に、第２点目、調査員の人数についてですが、現在、調査員11名が在籍しており、従来の10名から１名増員となり、充足している状態ですが、今後見込まれる申請件数の増加に対応するため、さらなる増員を目指しています。 次に、第３点目、スムーズな認定に必要な要因についてですが、主治医意見書の迅速な入手だと考えています。介護度を決定する介護認定審査会には、主治医意見書が不可欠であり、その意見書入手が遅れることで、審査会にかける時期が遅くなります。申請から調査員による調査を迅速に行い、並行して、主治医意見書についても早めの提出を医療機関にお願いしていきます。 次に、大きな第３、北条海岸三軒町無料休憩所付近の盛土についてですが、八幡海岸から北条海岸に至る浜辺は、千葉県が国からビーチ利用促進モデル地区の指定を受け、館山港海岸環境整備施設として整備したもので、多くの市民や来訪者が館山湾の景観を楽しみながら、朝夕の散歩やビーチコーミングなどの海岸散策に訪れるすばらしい場所です。現在、海岸側の階段式の緩傾斜護岸には千葉県が実施した養浜事業による盛土があり、雨水排水管を塞いでいるため、降水時には雨水が排水されず、遊歩道にたまる状況となっています。盛土をした理由と今後の動向を千葉県に確認したところ、盛土は波などにより砂浜の浸食や護岸の基礎部が露出した場合に、その都度護岸上の盛土を取り崩し、浸食部分の埋め戻しをすることにより護岸の基礎部を保護するためのものであり、館山市の海水浴場開設期間中は継続して浸食対策を実施していく予定であると伺っています。館山市としては、遊歩道の排水機能が盛土により阻害されないよう千葉県に要望しているところです。今後も引き続き千葉県と連携し、安全、安心で快適な海浜環境を整えていきたいと考えています。 以上です。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市営住宅の関連の問題であります。取壊し、いわゆる解体しなければいけないところが現在のところが約50あるというふうに今お聞かせ願えましたけれども、その後の土地の管理、保全についてはどうされていくつもりなのかお聞かせをください。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） お答えいたします。 大賀の市営住宅跡地のように、もう既に全て壊した後に普通財産という形になっているものについては、管財契約課のほうで維持管理を行っています。今お話のあります笠名や沼、特に沼は幾つか壊してはいるんですけれども、そこのところというのは入居者が出たところから壊しているんで、一体的に壊せていない状況にあります。ある程度一体的に壊して、土地として一体的なものが見えてきたところで普通財産としますので、現状沼のところは用途廃止をし、壊してはいるんですが、普通財産となっておりません。あくまで市営住宅の用地として現状管理をしています、担当しています建築施設課のほうで草刈り等管理をしている状況でございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 話すまでもなく、今の状態というのは、既に壊されたところの状態でありますけれども、周りに柵がしてあって、この時期ですから、かなり草が生えている状況があります。恐らくどこもそうですけれども、特に農地なんかも頭を悩ませていると思うんですが、秋に向けての草刈りの作業というのはどこでも大変な負担を強いられることになろうかというふうに思うんです。 伺いたいんですけれども、市営住宅のいわゆる必要量というのは、かねてこの場で議論したこともあろうかと思うんですが、解体をした後の市営住宅が、本来必要とされている戸数が、それで残ったところで足りるのかどうかという議論であります。そういう部分については、不足分をどうやって進めていくのかというのはお考えになっているんでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） すみません。今のお答えをする前に、１つだけ訂正をさせてください。 先ほど、解体をしているのを沼というふうに私表現をしてしまいましたが、笠名の住宅のところでございます。訂正させていただきます。 それと、現在の市営住宅、今後減っていく、解体というか、用途廃止をして、解体をしていく方向にいくと思います。まだまだ使えるもの、一番新しいものでも真倉住宅が一番新しく建っているんですけれども、あと40年ぐらいという形で、それ以前にほかの住宅がどんどんなくなっていく、耐用年数を過ぎて、壊していくほうに入っていくという状況でございます。しかしながら、改めて必要戸数、新しく住宅を建てるというのは、現状市の財政等も考えた中で適切なものではないというふうに、実現性の高いものではないというふうに思っています。その中では民間アパートを活用したり、現在多くなっております空き家というものを利用しての代替措置というものを考えていくべきではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 今御答弁ありましたとおり、おっしゃるとおりかなり前から空き家であるとか、アパートの借り上げなどがこの場面において議論をされてきました。かなりあれから年数がたってきているんですが、その議論の経過というんですか、はどういうふうになっているかお答えできればお願いします。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 議員、すみません。ちょっと聞き取れなかったもので、もう一度質問をお願いしたいと思います。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 空き家であるとかアパートの借り上げについて、今の御答弁によりますと、そういうことも踏まえた上で議論していくというふうなことをおっしゃったかというふうに思うんですが、その経過はどうなっていますか。お聞かせください。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 経過ということで。
◆１８番（鈴木順子） 経過です。 （何事か呼ぶ者あり）
◎
建設環境部長（笠井善幸） すみません。計画ですね。申し訳ありません。 まだそこのところというのは具体的に計画という形で進めているものではありません。今後計画を立てていくと…… （何事か呼ぶ者あり）
◎
建設環境部長（笠井善幸） これまでの経過ですよね。これまでの経過というのは……
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員、もう一度お願いいたします。
◆１８番（鈴木順子） 議論している中で、十分空き家であるとかアパートの借り上げであるとか、様々な形を議論をしていっているわけですよね。その中でどういうふうにしていくのか、現時点での経過は。結果じゃないですよ。まだ結果出ていないでしょうから、結果が出ていれば、私なんかに知らせるでしょう。それが出ていないわけですから、その分どんな議論がされているのか、その経過を教えてくださいということです。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 市営住宅につきましては、現状長寿命化をして、修繕を入れて、使えるものは使うという形で動いているということがまず１点ございます。その中で、今年度、来年度かけて那古の住宅を整備することで、修繕のほうが終わって、皆さんの用に供することができるという状態を確保するというのがまず市として一番最初に努めていることでございます。この後修繕したものが徐々に駄目になっていく、耐用年数を超えていくという形の中で出てくるというものなので、お話として出て、答弁等もさせていただいていますが、具体的にどういう形でどれを借り上げてとか、どこに借り上げてとか、そういう議論というのはまだ進んでいないという状況でございます。それでよろしいでしょうか。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 分かりました。 それで、私は確かに船形の漁民アパートと言われている部分についてもすごくきれいになって、年次的にいろいろ計画を立てて動いているんだなということは理解はしているつもりですが、ただ私が、かなり前になりますけれども、この場面で聞いたのが、空き家が非常に増えている状況の中で、館山市内には民間のアパートと呼ばれているものがかなりの数あるという中で、こういうものの利活用はどうかという質問をした経緯がございますので、これはぜひ、絶対数というのは恐らくいずれにしろ足りなくなってくるはずですので、本当に具体的にどうしていくのかという議論をきちんと積み上げていかないと慌てふためくことになるんじゃないかなというふうなことを申し上げているつもりでありますので、今後の取組としてその辺はよろしくお願いしたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 議員おっしゃることよく分かりますし、そのような形、今後必要になると思います。市営住宅に求められるものというものを理解しながら、どこでどういう形をしていくかという議論を積み上げていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） よろしくお願いします。 それでは次に、保全の関係にちょっと、環境保全に関わる問題についてお聞かせを願いたいんですが、草刈りなんですけれども、基本的にはいわゆる住んでいらっしゃる方が要するに保全のための努力をされるということでありますけれども、今答弁の中にもありましたように、非常に高齢化が進んでいく中で、なかなかこれも難しくなってきている現状というのがあるということは御承知だと思うんです。これは別に市営住宅のみならず、様々な場面でこの問題については起きているのが現状ではないかというふうに思います。そういった中で、春から秋までの期間というのはかなり草が生えて、草刈りに追われる状況というのは市内どこの場面でも見かけるわけなんですけれども、その間、市の職員が恐らくやむを得ないという考えの下に行っているんだろうと思いますけれども、年に１回の草刈りで済むのかということも今後は考えていかなければいけないというふうに思うんですが、その辺についてどうお考えになりますか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 草刈りに関しては、市の職員のほうで対応させていただいているところでございます。１回ということで今やらせていただいておりますけれども、議員おっしゃるように当然秋までの間にも伸びてきます。秋刈った後も伸びてくるという形の中で、実際何回刈ったらいいんだろうというのは検討していかなきゃいけないものだというふうに思います。もともと自治会でやっていただいている中で、皆さんと協力しながら、どのような形が取れるのかというのを検討していくのが必要かというふうに思っております。 以上です。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 個々の住んでいらっしゃる方がなかなかできにくくなっているから、それでは市の職員がということになっていますけれども、果たしてそれで済むのかどうかという議論もしなきゃいけないというふうに考えています。そういった中で、今後、今答弁なさったように、どうしていったらいいかというのは、庁内においてしっかりと議論をされたらいかがかなということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。高齢化などで考えるには、地域住民による草刈りや環境保全などは年々無理な状況となっていますから、今後の市内の民間なども含めた環境保全について考えていく必要があるというふうに思います。そこで、どういったものがいいのかも含めて、今後この問題についてどうしていったらいいかということを、組織化をしていく認識がおありになるかどうかお聞かせをください。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 先ほど回数等々も含めて検討という話をさせていただきましたが、その同じ場面の中で検討していくような形になろうかと思います。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） よろしくお願いします。それこそ市内には民間も含めて、市営住宅だけではなくて、市の財産として塩漬けになっている土地であるとかがたくさんありますので、そういったことも含めて今後の判断材料にしていっていただくことを望んでおきたいというふうに思います。 次に、大きな２点目の質問になります。介護保険の問題なんですが、現在、認定までの日数が約38日ということであります。一時期40日を超えた時期もありました。そういった中で、例えば近年で言えば包括支援センターの新たな地域の箇所の設置、そしてまた認定審査会のチームの増ということで、努力していることはよく私も理解しているつもりではあります。しかしながら、なかなかこの30日という目標値、介護保険をつくったときの19項目の附帯決議の中にありました主治医の意見書というところ、意見が必要であるというところがどうこの中に反映されているんだろうかというところは正直思うところであります。この問題について私が先ほど答弁いただいた中で、目標値の30日に持っていくにはなかなか難しいのかな、時間かかるのかなというふうに思うんです。しかしながら、なるべく利用者にとっては短い期間の中で決定していただきたいというのが本音であろうかというふうに思うんです。このことについては、率直に言って、どういうふうに認識をされていますか。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 国が示している目標が確かに30日ではあるんです。ただし、令和３年度の４月から９月のデータですけれども、全国平均で36.2日、千葉県平均で37.6日というデータが出ています。確かに館山の場合は全国平均、千葉県平均よりも長くはなってはおりますが、館山市といたしましても、合議体、いわゆる審査会のグループを１つ今年度から増やしております。最初の答弁でもさせていただきましたが、調査員についても、従来10人で行ってきたやつを現在11人に１名増加で、今年度中には13人に増員をしたいというふうに考えています。したがって、調査もしかり、それから認定審査会もしかりで、極力かかる、省ける手間は省いていきながら、何とか認定までの期間を縮めたい、そういうふうには考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） ありがとうございます。今調査員の話まで言及されておりましたけれども、調査員をさらに増やしていくということは非常に前向きで、よろしいかなというふうに思うんです。しかしながら、認定決定までの日数がかかるということについては根本的な問題なのか、あるいはどこが問題になっているのかというところがいつも議論になっているところではないかなというふうに思います。しかしながら、利用者にとってはなるべく短い範囲の中で決定をされることを望んでおられますから、そういった市民に対してお声がけをするとしたら、何を市としては訴えていくことが可能なのか、その辺はどうお考えでしょうか。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 介護を受けたい方の中で、やはり今の期間を待ちきれないよ、早くにちょっとサービスを使わないとというような声も実際に聞こえてきております。そのために暫定利用という制度がありまして、認定が出る前に、ある程度予測の中でサービスを使うことはできます。そういった通知もしていますが、それに加えて、仮にそれで認定の想定でサービスを受けたときに実際に認定になるのかどうなのか、それと想定をしていた介護度が出るのかどうなのか、そういったところで、いわゆる本来は保険適用になるものが自腹になる可能性がありますよ、そういう危険がありますよ、そういうことを含めた広報はしていっておりますし、これからも続けていく予定です。 以上です。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 分かりました。 暫定利用については制度として、制度としてというか、そういうことを利用されて、認定を受けるという方もいることは承知はしておりますが、難しい判断をしなきゃいけないところもあるというふうにも思いますし、なかなかこの件について強力に勧めていくべき問題ではないのかなというふうに思っているんです。 そこで、
医師の意見というのを添付するということなんですけれども、私も意外なこととして感じているのが、市内の皆さんの中で、それが健康であればよろしいんですけれども、そうではなくて、なかなか常日頃の
医師との関係という点でいえば、病院にかかったことがない、知っている、いわゆるかかりつけ医という立場のお医者さんを知らないというような方が結構いらっしゃるということは認識しました。しかしながら、いたずらに医療に、そこに自分がかかっていくというのは、医療費の増大にもなりますし、非常に難しいのかなとは思うんですが、究極私がこの問題を考えたときには、やっぱり常日頃の自分の健康は自分で守っていくというのが一番かなというふうに思うんです。そういったことも踏まえながら、今後のいろいろな取組を館山市はしているのは分かっていますけれども、さらに自分の健康は自分自身で気をつけていきましょうという呼びかけが必要になるのかなというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。 それで、最後の質問になります。北条海岸の盛土の問題であります。私が質問したのは、北条海岸から三軒町の無料休憩所付近の盛土についてであります。これは昨年でしたか、市民の方から、盛土がされているんだけれども、あんなになっていなかったし、水がそのおかげでたまっちゃっているよというふうな要望を受けました。当時そのときには、事業主体としては県ですから、私が県にお願いするということではなくて、やっぱり県との連携を常日頃からしている館山市のほうにお願いをいたしました。そのときは水が抜けるための穴が問題のところにはあったんですが、そこが盛土によって埋められてしまっているという状況がありました。当時は、私にすれば全てではなかったですが、それでも何か所か水抜きをする行為がされまして、恐らく市のほうの職員の方が力を注いだんじゃないかなというふうに思います。それで、一部抜けたんですけれども、また雨が降って、同じことがまた繰り返されたということで、またまた市民の方からの要請がありました。こういうことを繰り返して行われるというのは、やっぱり事業そのものが問題なんじゃないか。私もかなり古いですから、ビーチ利用促進事業というのは議員になった頃からの非常に長い期間の案件ではありましたので、多少はいろんなことも分かっているつもりではありましたけれども、正直言ってあそこに水抜きのための穴が遊歩道の下に空いているということも知りませんでした。そこで、やっぱり県と館山市の関係されている部署の方々が、そこに水抜きのための穴が空いているということを知っているかどうかというのが非常に疑問に思ったことが１つ。そして、あの高さまで急に盛土をしたということが、何のためにしたのかがちょっと分からないということ。さらに、答弁でさっき一部ありましたけれども、それから附属する八幡海岸に向けての階段状の部分の砂だまり、砂については自然的な問題もあるでしょうから、なかなか一概にあれがいい、これがいいということは言えないのかもしれない。でも、やっぱりこれは常日頃から自分たちのまちの中というのは、見て、ここがいけない、あそこは駄目だなというふうな疑念を持ちながら監視をしていくというのが本来の姿ではないのかなというふうに私は思いました。そういった中、先ほどもちょっと議論になっていたんですけれども、花火大会の件が議論されていました。さっき言った場面、無料休憩所から八幡海岸のほうに向けての階段部分に座って見物をしたり、あるいは盛土の部分なんですけれども、あれだけの広い範囲盛土をされていますと、あそこで座り込んで見物したりということが起きやしないか、そういったときに非常に私は危険だなというふうに正直言って思います。そのことについて、そういう様々な観点から、海岸の問題部分の形成には県ときちんと連携を取りながら話し合うことが必要ではなかろうかなというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） お答えいたします。 まず、このビーチ利用促進モデル事業で緩傾斜護岸等整備していただきまして、市の三軒町の無料休憩所の前辺り、私たちも現場も確認しておりますけれども、確かに議員のおっしゃるとおり海岸側の緩傾斜護岸の上に盛土がありまして、実は陸側のいわゆる遊歩道部分からある意味の管を通しまして、数メートル、10メートル置きぐらいですか、海岸側に排水が流れるような構造で整備をされております。ただ、現場を確認しますところ、盛土が海側にありまして、海側の排水する口が盛土で塞がれてしまっているというような状況になっております。実は先週６月８日の水曜日に、これ毎年のことなんですが、県の安房土木事務所さんで、館山市管内で今年度どういった事業をやるかということで、市の市長をはじめ我々担当者含めまして、毎年説明に来る会がございます。そのときにこのことについて、安房土木事務所の所長さんを含め、皆さんに問題点を指摘させていただいたところなんですが、安房土木事務所さんのほうの説明ですと、そのこともあちら側も重々承知はしておりました。ただ、今は見えないと思いますけれども、潮の状況等によって、あの辺の砂浜の部分にあります護岸の基礎部分になります、いわゆる捨て石というんですか、基礎部を固めるために自然石が敷いてありまして、それが砂でかぶって危険ではないように、最初の設計ではそうだったと思うんですが、最近は台風の後ですとか、時期によっては、現場見ますとそういった自然石が見えるように露出してしまっている部分が見られるようになってきております、ここ数年。安房土木事務所さんの説明では、まずは自然石でお客様がけがをしないようにそこを被覆したい、隠したいために盛土を護岸の上にやってあるということが１点で、こちらからは降水の後とか現場見ますと、かなりの雨水等が遊歩道のところにたまってしまいますので、捨て石を隠すための作業は、それはそれで必要なんですけれども、排水のほうは排水のほうでしっかりと穴を、構造的に海のほうに流れたりして、水がたまらないようにどうにかしてくださいとお願いをそのときもさせてもらいました。安房土木事務所さんの見解ですと、すぐにはちょっとできないけれども、その自然石を隠すことと、それから降水のときの水のたまらないようになる方策について併せて考えていきたい、この間の打合せではそのようなお話をいただいております。 それから、付け加えまして、安房土木事務所と千葉県との連携のことについてですが、今年度につきましては、このままいけば海水浴場が開設できるということで準備をしておりますけれども、市主催の安心・安全に館山の海を楽しむための会議ですとか、あるいは海水浴場の関係では、安房地域振興事務所さんが主催となった安房地区夏期観光安全対策本部会議等、そういったような会議も開かれますので、そういったことも含めまして、情報共有と連携をさらに図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 今御答弁いただいたこと、そしてまた私が先ほどから申し上げておりますように、遊歩道に水抜きがあることを市として理解していたかどうかというのが、非常に私や市民にとっては大きな問題ではなかろうかなというふうに思います。市としては、水抜きがあるということは理解していたんでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） そういった、いわゆる遊歩道部分にたまる水を海側に流すための水抜き管が数十メートル置きに設置されていたり、あるいは管以外ももうちょっと大きな排水の口を持ったところも渚の駅側、南側に行くとあるということも、そのことについては認識はしておりました。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） そうはおっしゃいますけれども、毎日のようにあの部分を散歩されている市民の方から指摘をされるまで、水たまりがあったりしていることに何も思わなかったのかなというのは正直私は思いますけれども、市民から指摘をされるということではなくて、やっぱり県と市との、自分たちのまちのありようというのは常日頃からきちんと気をつけて、見守りながら過ごしていかなければならないんではないでしょうかということをあえて申し上げておきたいというふうに思うんですが、どう思います。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 議員のおっしゃるとおりとこちらも思っております。それで、この排水というか、水がたまってしまう件につきましては、多少県のほうでは排水が、かなりの雨が降った場合に海に流れることも護岸の基礎部の自然石が出てしまうような原因の一つというふうに考えている節がございますので、その辺も含めて、先ほど申し上げましたように、そういった護岸の基礎部の石が露出しないことと、それから遊歩道に雨水による水がたまらないことを両立するような対策をこの間打合せのときにお願いをさせてもらった、そういうところでございます。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 先ほどから御答弁いただいておりますけれども、県と様々な問題で会議の場を設けているということも承知をしてはおりますけれども、やはり常日頃から双方が認識をきちんと持ちながら、会議に臨んでいただくことが今後も必要なんだろうというふうに思っておりますので、その辺については理解をしていただけますでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 館山市民ですとか、海岸に訪れてあの辺を散歩していただくような人々の利便性の向上ですとか、それから安全、安心の確保、こういったことを念頭に、必要なことは要望をしていくなり、対応をさせていただきたい、このような態度で臨みたいと思います。 以上です。
○副議長（望月昇） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 様々申し上げましたけれども、最初の答弁でありましたように、問題の場所については非常に景観がよくて、散歩されている方をよく見かけるかなというふうに思うんです。しかし、あの場所については、一部砂の問題なんかがありますけれども、車椅子でも上がれるようにスロープが設置されておりますし、その中から景色を見るために上がって、歩いて、あるいは車椅子で走行されている方もおりますので、水たまりができるような、そういう景観とそぐわないような、そういった場面というのは私も見たくないし、恐らく市民の方も見たくない、ましてやそこを景観を見るために散策されている方々も見たくないというふうに思いますので、今後やはり気をつけて、意識をしながら、まちの景観については気をつけていただけたらというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 以上が私の質問であります。ありがとうございました。
○副議長（望月昇） 以上で18番鈴木順子議員の質問を終わります。 次に、５番室 厚美議員。御登壇願います。 （５番議員室 厚美登壇）
◆５番（室厚美） よろしくお願いします。 質問に先立ちまして、３月議会では一般質問を急遽取り下げることになりまして、関係者の皆様には大変御迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした。今回は、市民から御要望をいただきました３点につきまして取り上げることにいたしました。早速ですが、通告に従いまして質問いたします。 まず、大きな第１点目としまして、安房の広域連携にもつながるご当地ナンバーの導入について伺います。本年４月、新たな地域名表示、これいわゆるご当地ナンバーと呼ばれていますが、その追加を含む地方版図柄入りナンバープレートの導入につきまして、国土交通省から募集要項が示されました。自動車のナンバープレートには、原則としまして、所有者の住所を管轄する運輸支局もしくは自動車検査登録事務所の所在地が表記されることになっていまして、館山市では、現在、袖ケ浦のナンバーが使われております。これにつきまして、市民から、東京近郊のリゾート地としてのイメージアップを目的に、安房地域で独自のご当地ナンバー取得を実現してほしいという御要望をお受けいたしました。私も移住したときに、館山に来たのに、何のゆかりもない袖ケ浦ナンバーということで、とても違和感を持っていましたので、いろいろな方に御意見をお聞きして、知ったり調べたりしまして、短期間で200名を超える賛同署名を集めてくれまして、請願提出となっております。安房３市１町で取り組めば、広域連携の推進にもつながることですので、ぜひこのタイミングでご当地ナンバーの導入を検討していただきたいと思いますけれども、市の考えをお伺いしたいと思います。 次に、大きな第２点目は、関係人口の創出に寄与するデュアルスクールの可能性についてお伺いします。デュアルというのは二重のという意味で、デュアルスクール、２か所の学校に通えるということです。実は先日、千葉県で初の公認ワーケーションコンシェルジュになられました南房総市の山口惠子さんと対談を行いました。山口さんは、御自身でも白浜に貸し別荘を経営されておりまして、そこで食育親子ワーケーションプログラムなど、いろいろなチャレンジをされておりまして、とても興味深い対談となりました。こちらの模様は、動画を会派別ホームページにも掲載させていただきましたので、ぜひ御覧いただければと思います。また、この山口さんが房日新聞に投稿しておりましたワーケーションの記事も大変興味深く拝見いたしました。これまでワーケーションにつきましては、私も議会で取り上げたりしてきましたけれども、この記事を読みまして、子供の過ごし方ということにまであまり考えが至っていなかったなということにとても気づきました。そして、調べてみましたら、徳島県のほうで2016年からデュアルスクールという制度を始めていて、暮らし方や働き方が多様になりつつある今、注目を集めているということが分かりました。このデュアルスクールは、都会と地方の２つの学校の行き来を容易にして、双方で教育を受けることができる学校の新しい形だと言われています。徳島県というのは全国に先駆けてサテライトオフィスの誘致を始めるなど先進的な移住支援策、また地域活性策の取組を行ってきたところでもあるので、こうした取組がなされているんだと思います。このデュアルスクールを導入することで、ワーケーションやお試し移住の推進にもつながると思いますが、市の考えをお伺いします。 最後に、大きな３点目は、那古山の遊歩道の整備についてです。那古寺周辺の皆様から、那古の山の展望台を案内していただいて、その眺望に息をのみました。館山には、まだまだ私も知らない非常に魅力的なところがたくさんあるなということを痛感いたしましたし、崖観音から那古寺にかけての一帯は観光の一つの目玉にもなるというふうに思いました。ただ、那古寺のほうから頂上の潮音台展望台のほうに上がる階段道のほうは、令和元年の房総半島台風で土砂崩れの危険があるということで、立入禁止となったままです。この階段道のほうを通れると、那古寺にお参りに来た観光客が気軽に頂上まで登って、そのすばらしい景観を見ることができるようになります。那古山の遊歩道は、式部夢山道というふうに名づけられて、市が整備してきたというお話もお聞きしましたので、この階段道の復旧について、どのように整備していくかお伺いします。 以上、答弁の後に再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昇） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 室 厚美議員の質問にお答えいたします。 第１点目、安房広域連携にもつながるご当地ナンバーの導入についてですが、国土交通省では、平成16年から、地域振興や観光振興に活用する観点で新たな地域名を定めるご当地ナンバーの導入及び普及を進めています。平成29年度からは図柄入りナンバープレートが導入され、各地域の観光資源等をモチーフとしたデザインが施されています。館山市では、制度開始時からご当地ナンバーの導入について検討してきましたが、前回までは導入要件が厳しく、導入には至りませんでした。今回は導入要件が緩和されたものの、ご当地ナンバーの導入のための台数要件を満たすためには、館山市単独ではなく、安房３市１町など複数の自治体で連携する必要があります。また、ナンバープレートに表示する名称についても、行政区域や旧国名等の地理的名称であり、読みやすく、覚えやすい名称がふさわしいとされています。さらに、地域住民の賛同が得られていることや地域の特色を表現している図柄を設定することも必須となっているので、まずは、各自治体の意向を確認することが必要であると考えています。 次に、第２点目、関係人口の創出に寄与するデュアルスクールの可能性についてですが、デュアルスクールは、区域外就学制度を活用することにより、都市部の子供が住民票を移動することなく、保護者と共に住所地と異なる地域に一定期間滞在し、滞在先の小中学校に通うことができる制度のことであり、平成28年に徳島県が始めた事業です。また、デュアルスクールを行う目的及びその効果として、新たな働き方やライフスタイルの実現、子供の豊かな体験機会の提供、地方と都市の交流人口や関係人口の増加による地域の活性化や移住の促進などが掲げられている一方で、実施に当たっては、都市部の学校との調整や滞在先の確保、受け入れる学校の体制整備なども必要になると認識しています。館山市は、都市部からの近接性と豊かな自然、１年を通じて収穫される豊かな農水産物、多様なアクティビティなどワーケーションの適地として、２拠点、多拠点居住地として、さらには移住先として高いポテンシャルを備えています。デュアルスクールのような取組は、関係人口の創出やワーケーションの推進、子育て世帯の将来的な移住、定住の促進につながる取組の一つになり得ると考えますが、実施に当たって解決すべき課題も多いことから、夏休みの親子ワーケーションや都市部、企業等を対象とした体験モニターツアーなど、館山市の特性や地域資源を生かした、実現性の高い取組について検討していきます。 次に、第３点目、那古山遊歩道の整備についてですが、那古山遊歩道は坂東三十三観音霊場の結願寺として信仰を集めてきた那古寺を中腹にいただく那古山にあり、展望台である潮音台からは館山湾や市街地など、すばらしい景観が一望できます。令和元年房総半島台風により那古山全体が被災し、那古山に生育する自然林の倒木や土砂崩れが至るところで発生しました。これまでの間、館山市が管理している館山バイパス側の登山口から潮音台までの式部夢参道については、館山市が那古山古道野会や地元ボランティアの皆様の協力を得ながら、倒木の撤去や遊歩道の補修を行い、さらには造園土木業者による危険木の撤去など、様々な災害復旧作業を行ってきたことにより、現在では式部夢山道は通行できるようになっています。その一方、那古寺観音堂の裏手から那古山山頂の潮音台まで続く遊歩道はのり面の崩落が現在も続き、さらなる土砂の崩落や樹木の落下等による事故が危惧されることから、現在も立入禁止となっています。館山市としては、遊歩道や崩落したのり面などの危険箇所が那古寺の所有地であることから、原則は所有者による復旧が求められるものと考えておりますが、復旧支援方策を模索した中で、崩落箇所を含む周辺の民有林が保安林として治山・地すべり防止事業の要望可能な区域であったため、令和２年度に千葉県に復旧工事の要望を実施しましたが、千葉県の施工事業での採択にはなりませんでした。しかしながら、現場状況の変化などを踏まえ、引き続き復旧に向け、所有者である那古寺と協議していきます。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） ありがとうございます。まず、第１番目、ご当地ナンバーについて再質問いたします。 まずは、基本的なご当地ナンバーのことで確認したいと思うんですが、もしご当地ナンバーが導入をされると、今までの袖ケ浦は選べなくなって、ただ一斉に変わるのではなくて、変更するタイミングで変わる。そして、図柄入りまたは図柄なしも選べる、そんなような状況でよろしいでしょうか。
○副議長（望月昇）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 議員おっしゃるとおりでございます。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） それから、ご当地ナンバー導入に関しての費用に関してですけれども、自治体の費用負担というのは基本ないと考えていますが、そして当事者につきましても、基本的には大幅な費用がかかるということはないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（望月昇）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） ご当地ナンバーの導入に当たりまして、自治体が費用負担するということはございません。 それと、ご当地ナンバー、単なるプレート、絵柄の入っていないものを交換するということであれば、費用は通常のナンバーと変わりはございません。ただ、絵柄になるとそこは若干変わってきまして、千葉県の基準でいきますと、普通車の場合、ペイント式で7,480円となりまして、約6,000円の増となると、これ現行なんですけれども、そのようになっています。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） カラーと白黒があって、カラー版の図柄を選ぶと1,000円以上の寄附がかかるということは要綱に書いておりまして、その使い道は協議会を使って決める、地域の交通の改善などに充てる、そのように書いておりました。 そして、今回導入要件が緩和されたということで、台数が最低限の台数というのが決まっておりまして、今までは10万台ということで、ちょっとクリアできなかったんですけれども、軽を含んで8.5万台、８万5,000台という要件が示されたので、安房３市１町だと大丈夫かなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。安房３市１町の台数を教えてください。
○副議長（望月昇）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 千葉県のホームページで公表されております千葉県勢要覧によりますと、申請の算定基礎となる安房３市１町の車両台数は、令和２年３月31日時点で、バスやトラック、乗用車などの登録自動車が４万8,476台、軽自動車が５万3,716台、合計10万2,192台となっています。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 合わせてもう10万台超えるということで、８万5,000台というのはクリアできているかなと思います。このため館山市だけではちょっと難しいということで、どうしても連携が必要な事業かなと考えています。 もう一つ、今回のスケジュールですけれども、今年の11月までに意向を表明する必要があるということで、募集がしょっちゅうあるわけではないので、これに間に合うかどうかではないかなというふうに考えています。11月末までに意向を表明して、その場合でもナンバープレートの交付開始は令和７年の５月ぐらいというふうになっているんですが、このスケジュールに間に合うためには、どうやって進めたらいいでしょうか。
○副議長（望月昇）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） そのスケジュール、非常にタイトだと思うんですけれども、実現するまでには、まず表示する地域名をどうするのかということ、あと次にどういう絵柄にするのかということ、これを決めていかなければいけないということでございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 11月までにそこまでやらなくちゃいけないんでしょうか。11月の意向表明というのは、理由と予定の地域だけで、あと全ての市町じゃなくて、１市町村でもいいというふうにお聞きしているんです。図柄まで決めなくてもいいとか、それはいかがでしょうか。
○副議長（望月昇）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 議員おっしゃるとおりで、11月末までの意向表明ということであれば、こちらは申請予定地域のうちの１市町村が意向表明を行えばいいとされています。申請予定地域の全ての市町村が行う必要はないということで、申請予定地域、意向表明をした理由、他の申請予定地域との調整状況を規定の様式により県を経由して国土交通省へ提出するということになります。あと、意向表明とかの時点では、地域住民の意向確認までは不要だということになります。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） では、確認ですけれども、11月までに地域名を決める必要もないですし、各市町が全て合意はまだできていなくても、例えば館山市がやりたいということを言って、その理由を記して、他市町ともいろいろ相談をし始めているというような状況であれば、11月の意向表明には間に合うということで、その後図柄とかナンバーも決めていく、そういうことでよろしいでしょうか。
○副議長（望月昇）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 周辺、例えば３市１町との調整の度合いがどこまで必要かということまでは承知はしておらないんですけれども、11月の意向表明は、館山市だけでも可能だということでございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） そうしましたら、意向を表明した後の話ではあるかとは思うんですけれども、地域住民の賛同が得られている必要、ある程度確認できるということで、それはどういうふうな方法で調べたりはできますでしょうか。
○副議長（望月昇）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 地域住民の方々の賛同を確認するための調査方法や基準というものはございません。客観的に地域住民等の賛同が得られているというふうに考える必要があるということでございます。方法としましては、これから他の自治体の事例等を参考にし、インターネット上でのアンケート実施等を含めて検討していくことになるのかなというふうに考えています。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 最初の御答弁で、各自治体の意向を確認する必要があるということですが、これはどのように確認ができますでしょうか。
○副議長（望月昇）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 各自治体の意向としましては、やはり自治体の市長さんや議会の意向を確認していくということになろうかと思います。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） それでは、ご当地ナンバー導入のメリットとデメリットについて確認したいと思います。ご当地ナンバー導入のメリットとしては、どのようなことを考えていらっしゃいますか。
○副議長（望月昇）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） まず、導入のメリットについてでございますけれども、１つに地域名を表示した車両が全国各地を走るということになれば、知名度の向上、話題性、ＰＲ効果を期待できるというふうに思います。 ２つ目として、連携した自治体が同じ名称のナンバープレートを取り付けることによりまして、その地域においては郷土愛や一体感といったものの醸成につながる可能性があるというふうに考えております。 ３つ目として、図柄入りのナンバープレートにはフルカラー版とモノトーン版の２種類があり、フルカラー版を選択した場合は車両保有者から1,000円以上の寄附金を収受するということになっています。この寄附金を活用しまして、自動車交通分野での啓蒙活動や費用の一部助成などを行うことができるというふうに考えています。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） いろいろメリットがあると思うんですが、デメリットは反対にいかがでしょうか。
○副議長（望月昇）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 導入によるデメリットですけれども、まず１つ目に、ナンバープレートの地域名の選択ができないということになります。ですので、新たにナンバープレートが交付される際にはご当地ナンバーが交付されることになります。例えば新たなナンバーが導入された場合は、袖ケ浦ナンバーというものをもう選択することができなくなってしまいます。 次に、２つ目、ナンバープレートが示す地域の範囲が狭まることによりまして、表示される地域名から、その地域の住民であるということが認知されてしまうおそれがあります。例えば単独自治体で導入した場合、ナンバーを見ただけで、その自治体に登録された車であるということが判明し、乗車されている方の住まわれている地域が特定されてしまうということに不安な気持ちを抱く方もいらっしゃるかもしれません。 ３つ目に、例えば広域で営業するバス会社や運送会社等が木更津市の事業所から館山市の事業所へ車両の配置替えをした際に、車検証の書換えだけでなく、ナンバープレートの付け替えをすることになり、車両を運輸支局袖ケ浦事務所まで回送し、交付手数料を納める手続が発生することから、事業者の負担が増えることが考えられます。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 今おっしゃったデメリットの１つ目、地域名の選択ができないということなんですが、これは現状でも選択はできません。袖ケ浦しか選択ができないということを考えると、ご当地ナンバーになったからといって選択ができなくなるわけではなく、今も同じなので、これは導入によるデメリットとは言えないと思います。 ２番目の地域が、範囲が狭まって、特定されてしまうことに不安な気持ちを抱く方がいらっしゃるかもしれない、そうかもしれないですけれども、安房地域ということが特性されたから、どうしてそれが不安になるか、私にはちょっと理解はできません。 ３つ目の事業者の負担が増えるというのは、そういう面もあるかなということで、考慮をすべきかなと思います。 今のメリット、デメリットを比較して、各自治体の意向を確認する前提として、じゃ館山市はどうなんだと言われると思うんですけれども、館山市としてはどういうふうに考えますでしょうか。
○副議長（望月昇） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 先ほど御答弁いたしましたが、これまでご当地ナンバーの導入について検討を指示してきました。また、定住自立圏構想、今南房総市としておりますけれども、その開始する際にも、両市の事業として取り組めないか検討した経緯もあります。これまでは、３輪以上で軽自動車と小型特殊自動車を除く自動車の登録台数が単独市町村の場合は10万台以上、複数市町村の場合はおおむね５万台以上であることのみが導入要件でした。今回の募集から、軽自動車を含めた場合の要件が追加されまして、単独市町村の場合は17万台以上、複数市町村の場合はおおむね8.5万台以上となり、安房３市１町で連携すれば台数要件を満たすことになったため、改めて検討を指示したところでございます。ご当地ナンバーを導入することにより、地域名を表示した車両が全国を走ることで話題になり、知名度の向上やＰＲ効果を期待できると考えています。また、これまでも安房３市１町では様々な事業で連携しており、南房総市とは定住自立圏構想の取組も進んでいることから、同じ名称のナンバープレートを取り付けることにより、郷土愛や一体感の醸成につながると思っております。一方で、今回台数要件が緩和されましたが、導入のためには館山市独自ではなく、各自治体や地域住民等の賛同を得る必要があることから、各自治体の首長や議会の意向をまず確認してみたい、こう思っております。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） ありがとうございます。導入に向けて検討していくということだったと思うんですけれども、お金がかからないシティプロモーションなので、検討しない手はないかなと思っておりますし、今市長がおっしゃってくださったように安房の連携強化につながる、確かに同じ名称を考えるというのは非常に難しいことではあると思うんですが、やる価値はあるかなと思います。私のほうでも簡単にアンケートをネットでやってみて、500人ぐらい回答いただきまして、安房とか房総とか房州とか南房総とか、そういった名前が、皆さんいろんな意見を持っていらっしゃいますけれども、そういうことを考えるだけでも非常に盛り上がるなということも思いましたので、ブログにも紹介してあるので、ぜひ御覧いただければと思います。
○副議長（望月昇） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木雄二） ご当地ナンバーの件なんですが、館山市、アメリカのベリンハム市と姉妹都市締結していまして、もう60年以上の歴史があるわけなんですが、その中で市長も職員も交流で行っているわけなんですが、アメリカのベリンハム市、向こうの有名な山のイラストを車のナンバーにつけておりまして、その当時から館山市でもシティプロモーションの関係から導入できないのかということで市長から指示を受けておりまして、今回ハードルが下がりましたので、この機会なのかなと思っているところでございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） ありがとうございます。本当に楽しい連携になるといいなと思っていますし、アンケートを取った中で、地域のご当地ナンバーになると恥ずかしいという意見もあったりしたんですけれども、そういうことはむしろちょっと払拭して、湘南ナンバーみたいに、このご当地ナンバーを取りたいから、この地域に住みたいぐらいの、そういったブランドを高めるということも非常に有効かなと思っております。よろしくお願いします。 では、次の２つ目の関係人口の創出に寄与するデュアルスクールの可能性ということでお話ししたいと思います。先ほど御答弁にもありましたけれども、基本的には現在の学校教育制度では２つの学校に籍を置くことができないんですけれども、それを区域外就学制度というのをちょっと拡大解釈をして、お試し移住とか、そういうことにも使えるようにしていこうよということで、文部科学省なんかも考えをちょっとずつ変えていっている、そんな制度かなと思っています。例えば館山市でデュアルスクールを希望したいという方がいらっしゃった場合に、受入れは可能なんでしょうか。
○副議長（望月昇）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） デュアルスクールということでお話がありましたけれども、デュアルスクールは民間事業者が商標登録した名称になっております。ですので、館山市ではといいましょうか、国における区域外就学制度に基づきまして御回答をさせていただきたいなと思っております。 館山市では、国における区域外就学制度によって、現在お住まいの自治体の教育委員会と館山市の教育委員会との協議を経て、先方の教育委員会の承諾が出た場合は、住所を移動しなくても、児童生徒を館山市において制度上受け入れることは可能でございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 実際にそういった事例もあるのでしょうか。
○副議長（望月昇）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 今年度、実は館山市に区域外就学をしたいという希望が１件ございまして、受け入れているところでございます。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） そういう区域外就学制度を利用して児童を受け入れる場合の課題、少しお話しいただきましたけれども、もう少しちょっと詳しく課題について教えていただけますか。
○副議長（望月昇）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 徳島県のデュアルスクールと言われている、デュアルスクールを実施している学校運営の状況までは詳しく把握しておりませんので、具体的な課題というのは分かりませんけれども、子供を受け入れるということは学校現場が受入れをするわけでありまして、その子供にとって安全、安心な学校生活を送ってもらうためにも、事前の十分な準備が必要となります。よって、前にいた学校での授業の進捗状況ですとか特別な支援の必要性の有無、家庭環境、アレルギー等の注意事項などを把握することに加えて、再度住民票のある学校へ館山から戻るときには、また館山市での学校における指導内容ですとか成績、評価、出欠状況などをまとめて次の学校へ引き継ぐ必要がございます。このように学校職員の労力が多大となることが一番の課題点として挙げられて、徳島県の事例では、それらを解消するために県の教育委員会がデュアルスクール派遣講師という専門の支援員を配置し、それらの対応を行っているというふうに伺っております。徳島県で実施されているデュアルスクールのような２週間程度の短期間でも、区域外就学の制度は大切なお子さんをお預かりして、義務教育を担っていくことになりますので、適切な教育の環境とアレルギーなどの健康面からの命を守る取組が必要となるということから、学校現場では学校事務を含めた体制整備が必要かなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 大人と違って、右から左へみたいなことではなくて、本当にいろんなことを、現場が大変で、だからこそ徳島県の場合は県として取り組んでいるというのが大きいのかな。千葉県の場合も、館山市ももちろんそうですけれども、千葉県がそういうことをやってくださるとかなり面白いかなということは思います。ただ、市単位でも幾つかやっているところも実際にございます。何でそんなことをしているかというと、いろんなところにいろんなメリットがあるということで、対象となる都会の児童によっては自然のいろんなことを体験できるとか多様な価値観の醸成ができる、あるいは移住を考えていても、子供が学校になじめるかとか、都会から田舎に来て大丈夫かといったときに、ちょっと１回お試しで学校も行ってみれないか、そんなこともあるんだと思います。保護者にとっても新しい働き方、ライフスタイルで、こういう地方に来ることで子供たちと過ごせる時間も、テレワークを基本的には活用することになると思うので、子供たちと一緒に住めるとか、どちらかというと都会のニーズが非常に高くて、今ワーケーションあるいは二地域居住とか移住促進、関係人口を増やす、そういった感じでどこか探している人は、じゃ徳島県はこういう制度があるから行ってみようということで結構行っているというお話も聞きます。一方で、受入れの館山市側の学校の先生は本当に大変なことだと思うんですけれども、児童にとってはいろんな新たな価値を持ってくる子が入ってきたりとか、そういったこともプラスになりますし、特に小規模校、これから学校再編いろいろ考えていくときに、都会から来る、例えば登校ができない子とかもいたりして、そういう子が小さい学校を希望するというケースも結構あるというふうに聞くんですけれども、小学校が生き残りをどうしていこうか、特に小規模校をどうしようかというときに、そういう制度をこの学校は積極的にやっているんだよみたいな見本の学校があると、そこを目指して来ようとか、全部の学校でやるとは難しいかもしれないんですけれども、そういう特殊な学校をつくるというのも考え方としては面白いかなと思いまして考えたりもしています。そういったメリットに関してはどんなふうに考えていますでしょうか。すみません、ワーケーションの観点。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 関係人口の創出促進の立場からお話をさせていただきたいと思います。 今、学校でデュアルスクール受入れについては、教育部長のほうからもお話ありましたけれども、様々いろいろなクリアしていかなければいけない課題が多いなというふうに話を聞いておりました。 私どもの立場からしまして、例えばですけれども、この３月に、子供さんの春休み期間中だったんですけれども、リビングエニウェアコモンズ館山を会場としまして、運営しています株式会社ＬＩＦＵＬＬさんの主催でお試し親子ワーケーションというものが行われました。これにつきましては、都会から親子３組と、それから運営者側の家族１組に御参加いただいて、親子ワーケーションということで過ごしていただいたんですが、これにつきましてワーケーション推進の地域おこし協力隊が携わりまして、プロのシッターさんの御協力をいただいて実施しまして、こういった事例も出てきていますので、今後デュアルスクールで来るということもあるかとは思いますけれども、実際にワーケーション等に資する、実行しやすいやり方としましては、今申し上げましたとおり、例えば今度夏休み期間中を利用して、今言ったような親子ワーケーションなどで体験、交流等していただくということも一つのワーケーション推進のやり方かなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） それも進めていただきたいとは思っています。ただ、親が移住とかを考えたり、ワーケーションとかテレワークに積極的な方というのは、今度はもっと学校まで巻き込んでというか、お子さんも学校に行ってみたいという希望も出てきているということをお伺いしています。今の状況だと、受け入れることは、現実問題としては希望があれば受け入れる、学校のほうで区域外就学制度というのがありますので、もし希望者がいた場合は多分個別に、じゃこの人はどうしようかとか、そういったことを手続を進めてやると思うんですけれども、それって実は結構大変で、それよりも、例えば糸魚川市でやっているんですけれども、何月の日にちを決めて、体験入学みたいな感じで、実際実証実験みたいな形でちょっと取り組んでみる、ワーケーションと組み合わせて、日にちを決めて、この日どうですかというような形でやってみて、そこで課題を潰していくというほうが実は進めやすいのか、学校にとってはどうなのかなと思ったりしています。ただ、その場合２つあって、先ほど言ったようなデュアルスクール派遣講師みたいな方がいらっしゃればよりいいですし、そうではなくて、あとは民間の会社が中に入りまして、例えば宿泊の手当てとか、そういった参加者募集をしたりとか、多分実証実験でそういった補助金を活用したりとか、そういう方法もなくはないかなと思うので、積極的にそういった人たちを受け入れるための実証実験なんかも今後検討してみていただきたいなと思います。 もう一つ、小学校よりも保育園のほうがまだもう少しやりやすいのかな。カリキュラムとかがないということを考えると、保育園留学みたいなこともやっている自治体もあるんですが、そちらはいかがでしょうか。
○副議長（望月昇）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） ワーケーションのための就学前の児童の保育園等への受入れについての御質問かなと思いますが、一番現実的なのは市内の一時預かりを実施している保育園や幼稚園で受け入れるのが一番現実的かなと思いまして、ちょっと館山市内のそういった一時預かりを実施している園に伺ってみました。白百合幼稚園ではもうそのときの園の状況によるということで、やはり事前に、早めに御相談していただいて、そういった一時預かりが利用できるかどうかを御相談していただければ対応はできる可能性があるというようなお話でした。もう一つ、保育園でも預かり保育やっているんですが、そちらはちょっと今預かり保育だけで手はいっぱいということで、なかなかそういう短期間での受入れですとか、そういったのは難しいかなというお話でした。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） コロナでワーケーション、テレワークとか、各地が積極的に移住者、関係人口を増やそうということであの手この手とやっている中で、こういった学校や保育園にも受入れができるよというのは、実際には来れば対応していただけることではあると思うんですけれども、それをお母さんたちが探してきてというのはなかなか難しくて、実際にこういう体験の実証実験やっていますよといっているところにやはり皆さん行ってしまうということもあると思うので、非常にハードルは高い取組だとは思うんですが、実証実験的な、そういう期間を決めて、あるいはどこか学校を決めてとか保育園を決めてとか、こういうのを募集してみましょうというような取組もぜひ検討してみていただければと思います。よろしいでしょうか。よろしくお願いします。お返事は結構ですけれども、部長は何かありますか。 （何事か呼ぶ者あり）
○副議長（望月昇） よろしいですか。 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） では、次の３番目の那古山の遊歩道の整備についてお伺いします。 ちょっと分かりにくいかなと思うんですけれども、那古山みちしるべということで、館山市が作った看板が、標識がございます。御存じかと思うんですけれども、そこは一周するような絵が書いてありまして、式部夢山道というのは、多分潮音台からバイパスのほうに尾根伝いに歩く道で、そこからちょっと市街地を通りまして、那古寺を通って、那古寺のほうから観音堂の上から上がっていく、そこの階段道のことを今回はお話ししています。館山市が周遊コースというか、周回コースということで看板も立てているので、私としてはこの一帯を周回できるということが非常に大事じゃないかなと思っているんですけれども、御答弁で館山市が管理しているということでしたが、それは頂上から通じるバイパス側の、その部分だけということでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 議員のおっしゃるとおりでございます。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） それを式部夢山道と呼んでいると思うんですけれども、市が整備したとお聞きしたんですけれども、いつ頃、幾らぐらいかけて整備したものでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 今おっしゃっております式部夢山道につきましては、まず整備した期間でございますけれども、平成５年度から平成８年度までの４か年で整備をしてございます。そして、整備にかかった費用でございますけれども、7,330万円ほどでございます。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） これはどういった経緯で整備を行ったんでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） もともと潮音台という場所にはあずまやがあったというふうに伺っております。ただ、今あるあずまやの前のあずまやでございますけれども、天候、強風によりまして倒壊したということで、まずそれにつきまして地元からの要望等もありまして、昭和57年の９月に現在のあずまやを再設置したというふうに伺っております。 それで、式部夢山道を整備した経緯についてでございますけれども、館山商工会議所から昭和63年の３月に「那古山開発及びその周辺整備に関する陳情書」というものが館山市に提出されまして、その中で那古山遊歩道の整備が要望されております。この陳情書の提出に端を発しまして、館山市といたしましては城山公園とともに市域の北部エリアでの那古山の遊歩道整備という観光開発の一助となるように式部夢山道の整備工事を実施した、このように記録されております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 当時は式部夢山道以外の那古寺のほうに降りてくる階段は壊れていなかったというか、普通に歩ける状況だったので、周回コースを那古寺近辺の観光資源として重視していこうという考えだったと思うんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 議員のおっしゃるとおりだとこちらも認識しております。 それから、１点補足ですけれども、那古寺さんの観音堂から階段で潮音台まで上がっていけますけれども、江戸時代以前の話かもしれませんけれども、住職さんから伺った話によりますと、過去は本堂が、階段を上がったところの広くなっている場所があるんですが、そちらにあった。なので、階段といいますか、その場所から上がっていく通路についても、過去、その当時いにしえの時代からあったのではないか、そのように考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） そういう歴史的な背景も重要だと思うので、そうするとやはりこの周回コース全体が非常に重要だと思っているんです。ただ、今回何が難しいかというと、階段のところは那古寺さんの民地だということが、県のなかなか事業費が得られないということだと思うんですが、先ほどの式部夢山道を整備したときも、これも県との共同事業ということでよろしいでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 先ほど申し上げましたけれども、式部夢山道を整備した平成５年度から８年度までの４か年の中で県のほうから補助金をいただきまして、それと市の予算で合体で整備をした、その金額は先ほど言いました約7,300万ということになってございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 今回土砂崩れの危険があるということで、多分金額が非常にかさみそうだということで、なかなか手がつけられていなくて、県との協議もうまくいっていないのかなと思うんですけれども、復旧支援策を模索して、治山・地すべり防止事業の要望可能区域だったけれども、県の事業として採択できなかったということですけれども、その理由はどういうことでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 市長も答弁しましたけれども、今議員がおっしゃいましたように、令和２年度に県の治山・地すべり防止事業ということで、ここ保安林になっておりますので、採択されれば県の事業として手当てしていただけるはずなんですけれども、令和２年度にこのことについて県に要望しましたけれども、この場所が採択基準の一つであると聞いていますけれども、県管理の治山施設というものが周辺にないということで、そのこともなかなか採択がしていただけない理由ではないか、そのようには伺っております。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 地滑り防止とかいうと安全面で、安全対策をしようということの補助金だと思うんですけれども、そちらが難しいのであれば、観光面で、県のほうにもっと観光資源として考えていただいて、こちらの修復について何か違う補助金なり県の観光部局でお話をするということはできませんでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 可能性としてなんですけれども、この地域なんですが、南房総国定公園に指定されているということが１つございまして、遊歩道の整備が対象となる中で、自然環境整備交付金事業国定公園の施設の整備事業のことでございますけれども、そういった一つの制度がございますので、ただし、議員も現場御存じかと思いますけれども、なかなか遊歩道の整備というよりは災害、被災して、例えば上っていくところの崖ののり面が崩れそうになっていたり、そういった大規模な事業になるものですから、観光面の遊歩道整備の事業に該当するというのはなかなか私が考えた中では難しいかなというふうに認識しております。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 難しいことをお願いしているんですけれども、できることは全て検討して、県とも何らかの方法がないかということで、せめて幾らぐらいかかるのかという調査、それも分からないとどうしていいか皆さんも分からないという感じなんですけれども、何かほかに県を動かせるような可能性というのはありませんでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 今議員がおっしゃっていらっしゃるのは、ここを要は安全になるように手当てする場合にどのくらいお金がかかるかと、そういうことでございますよね。このことについても業者とはちょっと話もしたことあるんですけれども、なかなか測量から見積り出すことについては多大な作業がございますので、そのこと自体が、民地ということもあり、難しい、そういった状況でございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） そうすると、民地なので、那古寺さんだけでやるのも、膨大な金額がかかるとなかなか難しいかなと思いますけれども、どういった方針というか、今後このまま放置していくのか、あるいは何らかの方法を考えていることはありますでしょうか。
○副議長（望月昇） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） これは非常に難題なんです。先ほどから部長も答弁していますけれども、非常に金額もかかりますし、いろんな形で何ができるのかなということで、那古寺さんのほうも大変苦慮なさっていまして、那古寺さん、市それから県それから国も含めて、今いろいろなもので模索しています。その中には地元の石井議員もそこに加わっていただきながら、一生懸命今模索していますんで、もうしばらく、どういうふうにできるかということの目鼻がついたらお示しできると思いますが、今のとこはちょっとできません。先ほど来幾らぐらいかかるのかというお話もございましたけれども、これがすごく傾斜地なんです。それで、崩れる箇所も非常に広い部分で崩れるという可能性もありますんで、なかなか測量からどこまで削るのかということ、それでそれに遊歩道をつけれるのかということで、ちょっと測量自体もなかなかできないという状態であります。その辺は御理解願いたいと思います。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） ありがとうございます。 そうしましたら、そこの那古寺周辺の周回ルート全体を館山市としても観光資源として重視して、何らかのいろんな手だてを今考えているところだということで市長からの御答弁もいただきましたので、期待してお待ちしたいと思います。ありがとうございました。 以上で終わります。
○副議長（望月昇）
岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） すみません。先ほど預かり保育の関係で保育園の関係をお答えしたんですが、預かり保育で手いっぱいでということでお話ししたんですが、ちょっと預かり保育の保育園のほうは、今コロナの対策の関係で受入れをしていない、そういう状況だったそうです。どうもすみません。訂正をさせてください。
○副議長（望月昇） 以上で５番室 厚美議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時５０分 休憩 午後３時１０分 再開
○副議長（望月昇） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番森 正一議員。御登壇願います。 （７番議員森 正一登壇）
◆７番（森正一） こんにちは。通告に従いまして、大きな５項目、11点についてお伺いします。 まず、大きな１ですが、少子化の進展、出生数の減少問題に関してお伺いします。市のホームページに公表されている統計データによりますと、平成12年４月１日現在におけるゼロ歳児人口は414人でありましたが、年々減少し、平成26年には300人を割り込み、今年度の４月１日現在205人で、22年前のおよそ半分に減少していることが分かります。全国的に少子化の進展に歯止めがかからず、館山市も例外ではないということを重々承知しておりましたが、この数字を見て改めて愕然といたしました。2010年に策定した館山市学校再編基本指針に基づき、小中一貫校である房南学園が開校し、また耐震不足に端を発した第二中学校と第三中学校を統合した館山中学校が開校しております。さらには、館山市学校再編基本指針の改訂版とも言える、将来に向けた学校のあり方に対する基本指針が本年３月に制定され、少子化に伴う教育環境の改善に関してはようやくスタート地点に立つことができましたが、この教育環境の問題以外にも少子化の進展に伴う様々な課題や問題が山積しており、早急に対応を検討していかなくてはならないと感じております。 そこで、少子化の進展、出生数の減少に関して４点お伺いします。まず、小さな１点目、館山市の合計特殊出生率、出生数の推移についてお伺いします。 少子化の進展、出生数の減少に伴い、教育施設等の統廃合以外で、今後どのような問題が生じてくると想定されているのでしょうか。 ３点目、現在、国や県で行っている少子化対策以外で、館山市独自で行っている少子化対策事業としてはどのようなものがあるのでしょうか。また、その効果について、どのように評価されているのかお伺いいたします。 ４点目、少子化の加速を防ぐためには、教育費負担のさらなる軽減、住宅支援の充実など、子育て世代の経済的な負担を軽減し、安心して子供を産み育てられる環境の充実が必要ではないでしょうか。また、財政状況の厳しい中ではありますが、独自に予算をかけて新しい事業を展開することは難しいと思うのですが、何か効果的な対策を打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、大きな２ですが、未利用市有地の利活用についてお伺いします。 まず、１点目ですが、これまでにも何度かお伺いしてきましたが、鏡ケ浦クリーンセンター内にある未利用地の活用について、その後進展があったのかお伺いします。 次に、令和７年度に予定されている館山中学校の移転や児童生徒数の減少による学校等の統廃合により使用しなくなる教育施設跡地の利活用についてお伺いします。少子化に伴う児童生徒数の減少等により、全国では毎年約470校の廃校施設が生じており、平成14年から29年度の累計で7,583校が廃校となっています。廃校施設は地方公共団体にとって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえながら、有効活用していくことが求められております。廃校施設の約70％が地域の体育館や公民館、老人ホームや保育所などの公共的施設として活用されている一方で、近年におきましては、民間事業者による廃校の活用が進み、体験交流施設や工場、オフィスなどとして活用されており、雇用の創出等地域活性化につながっている例も多く出てきております。活用事例をインターネットで検索すると、民間事業者と連携した数多くの取組も紹介されており、近隣では旧保田小学校を都市交流施設としてリノベーションした鋸南町都市交流施設・道の駅保田小学校、旧小湊小学校を地域活性化事業の一環としてスポーツや交流の場に改修した小湊さとうみ学校、旧長尾幼稚園、小学校リノベーションによりオフィス、宿泊、レストラン等商業施設に改修したシラハマ校舎などがあることは御存じのことと思います。館山市におきましても、使用しなくなった教育施設の跡地や建物等をそれぞれの地域の実情を踏まえて活用してきたと思いますが、民間活力を利用し、地域経済の活性化に貢献できるような活動事例はなかったと思います。多くの学校施設は、災害発生時における地域住民の避難場所等に指定されているため、もちろんこのような機能を維持継続しなくてはならないと思いますが、このような点を踏まえつつ、他の自治体が行っているような先進的な利活用を検討していかなくてはならないと思います。廃校は終わりではなく、新たな始まりとして捉えていくべきではないでしょうか。 そこで、２点お伺いします。１点目、館山中学校の新校舎への移転後における現館山中学校敷地内にある建物、グラウンド等の利活用の方向性についてお伺いします。 ２点目、今後、市立小学校の統廃合に伴い、幾つかの学校施設が不使用になると思いますが、当該施設の校舎、体育館、グラウンド等の基本的な利活用の方向性について、どのように検討されているのかお伺いします。 続いて、大きな３点目としまして、熱中症対策についてお伺いします。今年は梅雨入り前から猛暑日となる日も出ており、気象庁では、今年の夏は例年以上に暑くなると予想しています。また、日本気象協会の発表によりますと、７月から８月の気温は平年並みか高いところが多く、梅雨明け後は厳しい暑さとなるため、早めの熱中症対策が必要であり、熱中症の傾向に関しては、７月は厳重警戒ランク、８月も厳重警戒ランクになるところが多い見込みであるようです。ロシアのウクライナ侵攻に伴い、電気料金が高騰しており、今年の夏は電気料金の高騰に年金支給額の減額が重なることから、エアコンの利用を控える人が増える可能性があり、自民党の熱中症対策推進議員連盟においては、熱中症予防に対して、政府と地方自治体が連携して対応することを求める提言を取りまとめると伺っています。 そこでお伺いします。熱中症は命に直結する問題であり、特に生活困窮世帯ではエアコンの利用を控えることが想定されているため、生活困窮世帯における熱中症予防に力を注いでいただきたいと思いますが、市として何か対策を検討されているのかお伺いします。 次に、大きな４、これは小型無人飛行機、ドローンの活用についてとなります。この件につきましては、平成27年第３回定例会でもお伺いしておりまして、その後の経過等についてお伺いするものです。以前、館山市の観光スポット、イベント、各種スポーツイベントなどの広報手段として、ドローンによって撮影した動画の活用を検討してはどうかとの問いに対しまして、「館山市は美しい海岸線をはじめとした数多くの優れた観光資源を有し、また南総里見まつりや館山若潮マラソンなど、ブランド力のあるイベントを多く開催しており、それらを空中から撮影した動画映像の活用には非常にＰＲ効果があると理解している」との回答をいただいております。そこで、その後のドローンの活用について、２点お伺いします。 館山市における小型無人機、ドローンの活用状況についてお伺いします。また、今後のドローンの活用について、どのようなことを検討されているのかお伺いします。 最後に、大きな５、市道の補修についてお伺いします。舗装が傷んでいても応急処置がなされず、そのまま放置されている状況が散見されます。自動車を運転されている方にとっては、よほど大きなくぼみでなければそれほど気にならないと思いますが、自転車をこいでいたり、徒歩あるいはジョギングで走っている場合、特に夜間においては、つまずいて転倒してしまう危険があると思われるところが何か所もあります。傷んだ箇所全てを舗装し直すのは困難であると思いますが、早急に傷んでいる箇所を調査し、応急処置を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で質問を終わりますが、御答弁によりましては、再質問をさせていただきます。
○副議長（望月昇） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 森 正一議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、少子化の進展、出生数の減少についての第１点目、館山市の合計特殊出生率及び出生数の推移についてですが、１人の女性が一生の間に産む子供の数に相当する合計特殊出生率について、館山市は平成12年は1.41、平成22年は1.61、令和２年は1.45と推移しており、いずれも千葉県や全国平均を上回る水準となっています。また、出生数は、平成12年は384人、平成22年は352人、令和２年は237人と推移しています。なお、今年の６月３日に厚生労働省が公表した令和３年の出生数は、
新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、過去最少の81万1,604人となっており、全国的に見ても６年連続で減少しています。 次に、第２点目、少子化の進展、出生数の減少に伴い想定される問題についてですが、少子化の影響により、今後産科や子供用品、学校用品を扱う店舗の撤退が想定されます。また、将来的には労働力不足や後継者不足により地域経済が停滞するとともに、社会保障制度の維持が困難になることが予想されます。さらに、歳入の減少による館山市の財政への影響だけではなく、市民生活の基盤である地域コミュニティや地域公共交通の存続危機、地域での支え合い、助け合いといった地域活力の低下などを招くおそれもあります。 次に、第３点目、館山市独自で行っている少子化対策とその効果についてですが、少子化を根本的に解決するためには、若い世代が結婚、出産、子育てを希望し、実現することで出生数を向上させることが重要となります。少子化対策は、国や県を挙げて長期的に取り組むべき課題であると認識していますが、館山市としては、若い世代にとって魅力的な働く場を確保し、住み続けたいと思えるまちづくりを進めることが重要であると考えています。特に将来子供を持つことを希望する女性に選ばれるまちになることが必要です。具体的には、
後期基本計画や総合戦略にも位置づけているテレワークやワーケーションの推進、関係人口の創出、移住、定住の促進などを実施し、専門性を身につけた若者や女性が能力を生かせる環境の整備を進めています。あわせて、こども課内に配置した子育てコンシェルジュやコミュニティセンター内の子育て世代包括支援センター、たてっ子などで、子育て家庭に切れ目のない、きめ細かい支援を行うとともに、元気な広場のさらなる活用や子ども医療費の給付などといった子育て環境の充実を図っています。元気な広場は、乳幼児の遊びの場であることはもちろんのこと、妊婦さんや保護者の方々の交流の場ともなっており、令和３年度のアンケート調査では利用者満足度95％の評価をいただいているところです。また、元気な広場の施設長を講師として、地域の高校生を対象に生涯学習出前講座の子育て支援講座を開催した際には、参加した高校生から「館山にこんな施設があることに驚いた」「子供ができたときは、元気な広場に連れて行きたい」という声をいただいており、元気な広場は将来を担う未来の父母にとっても魅力ある施設であると言えます。これらの取組に対する声を参考にしながら、子育て世代の就労環境や子育て環境を整備することで、さらなる少子化対策、人口減少対策を推進したいと考えています。 次に、第４点目、少子化の加速を防ぐための効果的な対策についてですが、様々な施策を実施しているものの、出生数を増加させるための特効薬はありません。少子化の主な原因は、生涯未婚率の上昇や、晩婚化による出産年齢の高齢化により女性の妊娠可能な期間が短くなっていることであると考えられます。国全体で若い世代の人口が減少している状況では、規模の小さな市町村単位で効果的かつ即効性のある少子化対策を実施することは難しいと感じていますが、過度な人口減少を抑制し、まちの活力を維持するため、引き続きテレワークやワーケーションの推進、移住、定住の促進、関係人口の創出など、住みやすく子育てしやすい、魅力的で持続可能なまちづくりに努めていきます。 次に、大きな第２、未利用市有地の利活用についての第１点目、鏡ケ浦クリーンセンター内にある未利用地の活用についてですが、公共下水道事業以外の用途での利活用については、国の財産処分に関する承認基準を定めた通知に従い、財産処分の承認を得る必要があります。庁内各課から提案された利活用案については、申請の手続を行えるまでに至っていないため、現在のところ進展はありません。 次に、第２点目、現館山中学校移転後における学校施設の利活用の方向性についてですが、現在、具体的な方向性は決定していません。今後、庁内関係課において、公共的な利用の必要性を第一に、民間事業者のアイデアなども取り入れながら、現在の施設用途にとらわれず、より有効的な使い方となるよう、民間での利活用など広い視野で進めていきたいと考えています。 次に、第３点目、今後の市立小中学校の統廃合に伴い不使用となった場合の学校施設の利活用についてですが、さきにお答えしたのと同様に、公共的な利用の必要性を第一に検討し、それらの必要性がない場合は民間での利活用について検討を行っていきます。 なお、これらの検討に際しては、令和４年３月に策定した将来に向けた学校のあり方に対する基本指針に基づき、地域住民の皆様と共に利活用方策の検討を行っていきます。 次に、大きな第３、熱中症対策についてですが、エアコンの適切な利用はもとより、適度な水分の補給や十分な休養が熱中症予防には不可欠と考えます。今後も引き続き広報紙やホームページ等への掲載、熱中症警戒アラート発表時の防災行政無線や安全・安心メール等により注意喚起を図るとともに、高齢者、子供、障害者などの熱中症リスクの高い方への地域での見守りや声かけを行うため、関係者が連携し、協力できる体制づくりを推進していきたいと考えます。現在、生活困窮世帯に対しては社会福祉課が相談の窓口となり、関係機関と連携を図りながら、熱中症対策も含めて、その方に必要な支援を行っています。また、生活保護を受けている世帯については、電気料金等も含めた生活費分が保護費として支給されており、保護係のケースワーカーが各世帯を訪問した際、受給者の体調や生活状況を聞き取るなどして体調管理、日常生活の維持向上を図っています。 次に、大きな第４、ドローンの活用についての第１点目、ドローンの活用状況についてですが、観光関連では、館山市公式ユーチューブチャンネルにおける、さかなクンを活用したＰＲ動画のほか、専用のＡＲアプリを活用することで房総フラワーライン、城山公園、沖ノ島、館山湾花火大会、“渚の駅”たてやま、レンタサイクル、安房神社の紹介動画が視聴できる館山市観光ガイドブックを作成し、観光ＰＲに活用しています。また、スポーツ関連では、これまでにオープンウォータースイムフェスティバルやオーシャンフェスタ館山、第38回館山若潮マラソン大会、南房総自転車競技キャンプ誘致動画が臨場感と迫力のある映像で公開されているほか、最近では東京2020オリンピック、オランダトライアスロン、オープンウオータースイムの館山事前キャンプ動画を公開しています。さらに、館山市が所有している小型のドローンを活用して、令和元年房総半島台風などで被災した農業施設を上空から撮影して、調査した実績があります。 次に、第２点目、今後のドローンの活用についてですが、館山市観光協会の事業や定住自立圏構想事業等において、ＰＲ動画の作成が予定されています。これらの動画では、観光客の目線で「この風景を見るために館山に行ってみたい」と思わせるものにしていただきたいと考えています。また、災害時における応急対応や復旧活動での活用については、ドローンを投入することで市内の被害状況の把握や遠隔地への救援物資の輸送も可能となることが見込まれることから、引き続き国内におけるドローンの運用や開発に関する状況を把握するとともに、ドローンを利活用する際の費用対効果などを精査し、検討していきたいと考えています。 次に、大きな第５、市道の補修についてですが、延長約350キロメートルある市道について適切な道路管理を心がけ、随時建設課職員により道路パトロールを実施しています。さらに、区長をはじめとする市民からの通報や、議員の皆様や館山市職員からの情報提供等により傷んでいる箇所を調査し、道路陥没や規模の小さな舗装の破損などは館山市職員により速やかに補修を行っています。規模の大きさや傷みの状況によって、建設課職員による応急処置が困難なものは業者へ発注して対応しています。今後も傷んでいる箇所の把握に努め、迅速な応急処置と補修工事の早期実施に努めていきます。 以上です。
○副議長（望月昇） 森 正一議員。
◆７番（森正一） 御答弁ありがとうございました。 それでは、まず大きな１の少子化の進展と出生数の減少の問題から再質問をさせていただきます。まず、出生数についてなんですけれども、令和20年度における推計値というのはどのようになっているのか、お分かりでしたらお願いします。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 館山市独自で出生数の将来推計値は持ち合わせていませんが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、令和17年ですが、ゼロ歳から４歳人口の推計値は1,073人となっており、仮にそのゼロ歳部分、５で割るとすると、ゼロ歳児は214人となっております。 以上です。
○副議長（望月昇） 森 正一議員。
◆７番（森正一） 分かりました。今回、配付資料とかは用意しなかったんですけれども、市のホームページに公表されている統計データを見て、４月１日時点でのゼロ歳児人口と千葉県衛生統計年報による各年度ごとの出生数を平成８年ぐらいから、令和２年から４年ぐらいをデータを打ち込んで、エクセルで簡単なグラフを作ってみました。そうすると、４月１日時点でのゼロ歳児人口、出生数は大体リンクはしていて、それをちょっと横軸の年月を伸ばして、令和20年ぐらいまで伸ばしてみたんです。それに対して、全体的な平均のところでラインを引いたり、直近のところの、ちょっと減り方激しいんですけれども、ラインを引いて比べてみると、令和20年頃には多くても100人ぐらい、最悪のケースだとゼロに近いというような数字になってしまうようなグラフから傾向が見てとれました。あくまでも現在実施している対策が効果を上げず、このままのペースで減少した場合の結果として出てきたグラフなんですけれども、このグラフ見て、やはり大きな衝撃受けました。先ほどの御答弁にもありましたように、少子化の対策に関しては国や県を挙げて長期的に取り組むべき問題であり、地方の小さな自治体において頑張れる度合いというのは限られてくるんじゃないかと思うんですが、市独自にできることはゼロではなくて、現在もいろいろしていただいているんですけれども、今後市民と共に知恵を出し合って、全力で取り組んでいただけるよう強く要望させていただきます。 次、今度少子化の進展と出生数の減少に伴って、教育施設等の統廃合以外で今後どのような問題が出てくるのかということで質問いたしまして、御答弁についてはまた私のほうとほぼ同じような考えだったと思います。この中で、いろんな危惧する点があるんですけれども、私の中で一番危惧しているのは、やはり産科であったり小児科、また子供に関する事業者の撤退がそのうちの一つに挙がるんですけれども、合計特殊出生率の低下も問題だと思うんですが、出産可能年齢人口の絶対数が少ないことを考えると、働く場の創出などによって子育て世代やこれから子供を産み育てていく、そういう考えを持っている世代の移住を促進するとともに、不妊に悩まれている方々への手厚い支援を進めることも重要じゃないかと思います。不妊治療につきましては、この４月から保険適用の範囲が拡大されましたが、不妊治療の全てが対象になっておらず、市独自の事業によってできる限りの支援をしていただきたいなと願っています。館山市では、移住、定住に力を入れていると思いますが、これまでＮＰＯ法人おせっ会によりまして、多くの方が館山に移住されてきています。しかしながら、子育て世代やこれから子供を産み育てていきたいと考えている世代の移住あるいはＵターンしてくる若者もいると思うんですけれども、こういった方々が移住を考えた場合に、産科や小児科、また子育てに関する事業者が撤退していなくなってしまった、そんな現実が起きた場合に、館山は移住先の候補から外れてくるんじゃないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（望月昇）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 館山市は、地方の中でも学校や病院、行政機関など都市機能や生活機能が集中していることから、住みやすいまちであるというふうに考えております。その結果としまして、「田舎暮らしの本」に掲載される住みたい田舎ベストランキングでは、首都圏エリア部門において常に上位にランクインしているのだと思います。最新のランキングでも、首都圏エリアの若者世代・単身者が住みたいまちで３位、子育て世代が住みたいまちで４位にランクインをしています。産科や小児科については、近隣自治体も同じような課題を抱えておりまして、現在、南房総市と連携して取り組んでいる定住自立圏構想において、圏域の都市機能や生活機能をさらに充実させ、魅力的なまちになるよう取組を進めているところです。子育て世代の移住、定住を進めるためには、若い世代にとって住み続けたいと思える選ばれるまちづくりを進めることが重要であるというふうに考えています。引き続き、住みやすく子育てしやすい、魅力的で持続可能なまちづくりに努めていきます。 以上です。
○副議長（望月昇） 森 正一議員。
◆７番（森正一） 分かりました。ぜひ頑張っていっていただきたいと思います。 少子化や出生数の減少に関して、出産や子供医療、それから子育て支援などについては、担当課としては健康福祉部だと思います。教育環境の整備充実に関しては教育委員会、そして子育て世代の移住とか定住の促進や子育て世代の収入の安定化、また子供用品や学校用品などの子供関連の事業者の支援などについては経済観光部が担当になるんじゃないですかね。あと、総合政策部なんかも移住、定住には関わっていると思います。また、登下校時等における交通安全とか、子供が事件や事故に巻き込まれないような、そういった子供たちを守るという視点から考えれば危機管理部、あるいは道路でいえば建設環境部などといったように、市のほぼ全部の部課が子供に対する少子化や出生数の減少に関して関わっていないとは言えないと思うんです。そういったことから、全庁にわたって横の連携を密にしていただいて、住みやすく子育てをよりしやすく、魅力ある、そして持続可能なまちを目指して進んでいっていただきたいと思いますので、その辺強く要望させていただきます。 次、今度大きな２のほうの館山中学校の移転後及び今後の統廃合に伴って不使用となると思われる学校施設の利活用についてですが、どちらも現時点においては利活用の方向性は定まっていない。実際にまだ廃校になっていませんのでと思いますが、公共性を優先しつつ、民間の活力を取り入れた利活用も視野に入れているということで理解させていただきました。廃校となった学校施設の活用において、民間活力の導入のメリットとしては、自治体側としては本来かかる維持費の削減であったり、貸与や譲渡による収益また雇用の創出、地域活性化などがあると思います。また、事業者側にとっても事業開始に必要な初期費用の軽減であったり、地域との密着性、高い宣伝効果などがあると言われています。文部科学省が進めています、未来につなごうみんなの廃校プロジェクトというのがありまして、ここが令和３年２月に資料を公表したんですけれども、「廃校活用の現状と可能性」という資料なんです。ここに、少子化の影響によって毎年約470校程度の廃校が発生していて、平成14年から平成29年度の累計で、先ほど申しましたが、7,583校が廃校となっていて、これら廃校施設のうち約75％が利活用されていて、内容としては社会体育施設、
社会教育施設、文化的施設、福祉医療施設、また企業や法人等の施設であったり、体験交流施設など何らかの形で活用されていますが、その一方、約20％に当たる1,295校については、活用の用途が決まっておらず、放置されている。その維持管理費等が自治体にとっては負担となっているというような記述がされておりました。また、自治体において、廃校施設の活用用途、これが決まっていない理由としましては、施設の老朽化であったり、あと立地条件の悪さ、財源の確保ができない等の理由があり、この対策として全国各地の廃校活用事例や転用施設の改修に対する国庫補助の制度について文部科学省から情報を提供していまして、自治体に廃校の活用を積極的に検討することを促すとともに、自治体単独では、廃校になった施設を活用したい企業等へのＰＲにも限界があることから、文部科学省のホームページにおいて、全国に活用を募集する廃校施設等に関しての情報を掲載していただいて、広く全国の民間企業等に周知している、こういうこともやっています。それを見た民間企業のほうでは、廃校の活用を検討している企業があれば、そこと自治体とのマッチングも行っているそうです。県内の自治体では、鴨川市や南房総市、君津市などの７つの市町がこのシステムを利用しています。また、全国で見ると、37の都道府県において約320校の廃校施設が登録していて、このマッチングシステムを利用しているようです。現在、今後現時点において活用されていない廃校施設や、今後の統廃合に伴って不使用となってくる学校施設の活用について、こういった先進事例を研究したりとか、あとはこの文部科学省の未来につなごうみんなの廃校プロジェクトなどの、こういったものを活用していただき、検討していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（望月昇）
手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） さきの市長答弁でもお答えしましたとおり、現在廃校後の学校施設の利活用については、具体的には決まっておりません。今後具体的に検討するに当たり、議員の提案にもありました未来につなごうみんなの廃校プロジェクトが公表する資料なども活用しまして、先進事例の把握に努めたいと思います。また、施設の利活用につきまして民間活力を活用するという方針になった場合には、このプロジェクトの積極的な活用も考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 森 正一議員。
◆７番（森正一） 分かりました。前向きにお願いしたいところですが、以前文教民生委員会の中の視察で廃校利用についても見てきたんですが、私といたしましても、今後そういった事例を頭の中にありつつも、より先進事例もあると思いますので、いろいろと研究させていただいて、提案とか要望をさせていただきたいと思います。 次に、大きな３に移ります。熱中症対策についてなんですけれども、市としては様々な対応を実施していたり、検討していただけているというところで、ありがとうございます。ここで１点要望になるんですけれども、以前の議会の中でやっぱり、ＷＢＧＴ計という熱中症対策の計器があるんですけれども、御紹介させていただいたと思うんですが、高いものだと数万円するんですけれども、安いと二、三千円から購入できて、危険な状況になると、ピピピとアラームが鳴るようなものなんです。そういったものを購入していただいて、例えば独居の御高齢の方とか、そういったものを、熱中症の危険があっても、自分ではちょっと感じづらい方のために、必要に応じて貸与するというふうなことなどを検討していただけたらと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 館山市では、熱中症警戒アラート発表時だけではなく、その手前の高温の、ＷＢＧＴ31以上になると予測された場合も早めに防災行政無線や安全・安心メール等で注意喚起をしていきますので、ＷＢＧＴ測定器などの貸与につきましては、現在のところ考えておりません。 以上です。
○副議長（望月昇） 森 正一議員。
◆７番（森正一） 分かりました。ただ、御高齢の方で独居の場合だと、家の中で防災行政無線が聞こえないとか、防災ラジオもありますけれども、持たれていない方もいたりとか、メールとか機能を使えない方もいらっしゃいますので、そういった方に伝わるようなことも検討していかなきゃいけないと思うんですが、その辺の対応をどう考えていらっしゃいますか。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 基本的には今あるツールを使っての注意喚起がメインになりますけれども、それ以上すぐにどうこうということでないんですが、最終的には今館山市として進めようとしているまるごと支援の中で御近所さんたちの声かけ、いわゆるデジタルではなくて、アナログの部分での助け合い、そういったものを進めていければそういったものをカバーできていけるのかな、そういうふうに考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 森 正一議員。
◆７番（森正一） 分かりました。そういった支援の輪を広げていくことも大切と思いますので、引き続きお願いします。 この件に関して、５月の終わり頃に市役所のほうで、大塚製薬と協定結んでいると思うんですが、熱中症対策のキックオフ会議みたいなものありまして、私も参加させていただきました。その中で、参加された方から、館山市も高齢化してきて、独居の高齢者が多くなっていますよと、そういった方々に対して対応を検討しなきゃいけないんじゃないかということもお伺いして、それも併せて考えて、今回質問させていただきました。熱中症で倒れる方が出ないように、亡くなる方が出ないように、できる限りの対応のほうをお願いいたします。 次に、大きな４のドローンの活用について再質問させていただきます。平成27年の９月の議会で質問したときに、千葉県水泳連盟によるオープンウォータースイムフェスティバルの動画映像の１件だけしか活用事例として挙げていただけなかったんですが、今回市が直接関わっていないものも含めて、この数年間で活用の幅が大きく広がっているんだなということを感じました。また、あと市のほうで小型ドローンを所有しているの知らなかったんですけれども、令和元年の台風のときに被害調査に活用したということは今回初耳でした。今後の活用について、観光協会の事業であったり、定住自立圏構想事業においてＰＲ動画の作成を予定しているということなので、ぜひすばらしい動画に仕上げて、誘客効果のアップにつなげていただきたいなと思います。また、災害時における応急対応や復旧活動においての活用も検討されているとのことでしたので、こちらにつきましても市民の安全、安心を確保するために、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいと思います。 ここで１点確認させていただきたいんですけれども、災害時における活用に関しては、引き続き利活用する際の費用対効果などを精査して検討していってくださるということでしたが、これは先ほども話が出たように、市がドローンを所有して、職員が操作する形態を考えているのか、それとも市原市のように一般社団法人千葉ドローン協会と災害協定を結ぶようなことを想定しているのか、いかがでしょうか。
○副議長（望月昇）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） 御答弁申し上げます。 災害時におけますドローンの活用につきまして、主立ったものをちょっと申し上げさせていただきますと、１つに人間が近寄れないような危険を伴う災害現場、これを上空から画像撮影することによる、いわゆる被災状況等の把握ですとか、あとは赤外線カメラを搭載した上で人間の体温感知というのもできますので、そうした意味での捜索の支援ですとか、このほか孤立地区等への救援物資の輸送ですとか、あとは上空からのいわゆる消火剤の散布、さらにはスピーカーを使用した空中放送、こういったものがございます。一方で、求める内容によりましては高価な機材が必要になりますこと、また操縦の仕方によりましては墜落の危険性があって、いわゆる危険性を伴う、そのリスクの可能性があること、さらに申し上げますと、館山市の場合の固有の問題といたしまして、海上自衛隊館山航空基地、これが所在しているということ、さらには北条地区、人口集中地区ということで指定されておりますけれども、こういったことがありますので、館山市内におけますドローンの飛行に関しては、他の自治体と比較しても、かなり制限を受けるということが想定されるわけです。ただいま申し上げましたようなことを踏まえた上で、災害時におけますドローンの活用につきましては、現時点で館山市がドローンを所有して、職員が飛ばすという方法、もしくは先ほどお話ございました市原市さんが取り組んでいるような、一般社団法人の千葉ドローン協会、こういったところと業務締結をして行うというところにつきましては、双方ともにメリット、デメリットあろうかと思いますので、市長の答弁にもございましたとおり、費用対効果はもちろんですけれども、使用頻度ですとか他自治体の導入状況、こういったものもしっかりと把握した上で導入の適否、これも含めまして今後検討を進めてまいりたいと、かように考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 森 正一議員。
◆７番（森正一） 分かりました。 もう一点お伺いしたいんですが、これまでにドローン導入に関して、庁内では話合いとかを検討されてきたと思うんですけれども、実際にドローンの協会であったり、民間のこういった事業をしているところとどういうことができるのかとか費用に関することとか、打合せとかしたことはありますでしょうか。
○副議長（望月昇）
中村危機管理部長。
◎
危機管理部長（中村吉昭） そういった、今お話のあったようなことは、これまで実施してございません。今後取り組んでまいりたいと、かように考えています。 以上です。
○副議長（望月昇） 森 正一議員。
◆７番（森正一） 分かりました。必要に応じて、ドローンじゃないと行けないところとか、見れないところもあると思いますので、その辺費用対効果の面が多分一番きついところだと思うんですけれども、検討を引き続きしていっていただけるようにお願いいたします。 最後、大きな５に関してお伺いさせていただきます。道路の維持管理に関してはこれまでも多くの議員が一般質問で取り上げており、日常生活にすごく密着したところなんで、市民からも結構要望があると思います。こういったところですが、多分昨年の３月議会かな、で佐野議員、あるいは直近で秋山議員なんかも道路に関しては話があったと思うんですが、このところ傷んでいるところをよく目にしていますので、あえて取り上げさせていただきました。建設課の職員さんによって、道路パトロールや各所からの情報提供、こういったものを基に市の職員によって応急対応をされたと思われるような箇所が市内各所で見られますが、それでもなおいまだ補修されていないところであったり、あるいは過去に補修されたんですけれども、また再度傷んできていて、またちょっと穴ぼこ空いちゃったり、中にアスファルトのかけらが残っていたりとか、そういったところも多く見られます。また、ひび割れていたり、比較的広範囲に浅くへこんだような状況で、アスファルト補修材では埋めて、固めるだけというのはできないような、補修できないような場所も多く見られます。今後も傷んでいる箇所の把握に努めて、迅速な応急処置等補修工事の早期実施に努めていただけるということでありましたが、ぜひそのようにしていただきたいと思うんですが、これまでどおりの建設課の職員さんによる道路パトロールであったり、各所からの情報提供だけでは、傷んでいる箇所の把握が全部できないんじゃないかと思います。軽微なところに関しては、誰も言ってこないでしょうしね。そこで、お伺いしたいんですけれども、以前公式ラインアカウントの導入時にもお話をさせていただいたんですが、公式ラインアカウントであったり、その他のＳＮＳなどを活用していただいて、市民からもっと気軽に通報していただけるようなシステムの充実を目指していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） ただいまＳＮＳを活用した市民からの通報の充実ということで御質問いただきました。これについては、これまでも議会の中で御質問いただいております。担当課としても、情報収集これまで電話等を使ってやるという中で共通の理解をするまでに時間がかかったり、手間をかけてやってきていますんで、それがデジタル化されることで簡素化されたり、時間も短縮できたりということで職場環境の改善にもなるということも含めていきます。あと、紙ベースでずっとやってきておりますので、データが蓄積されていないという部分が結構多いです。議員先ほどおっしゃいましたけれども、場所によっては修繕したところがまたすぐ補修が必要になるというのも、デジタルデータで持っているからこそ、ここはもうそうなってくると逆に言うと根本的に全部解決しなきゃいけないとか、判断もできるようになるという点では、デジタル化というのは非常に有益な手段だというふうに思っております。その中で、過年から取り組んではいます。実際にやっている中で、情報収集をどうやったら円滑に集められるんだという手法の確立ですとか、あとデータをどのような形で蓄積するんだというところの課題に今当たっているんですけれども、それをどうやって解決していくかという検討をさせていただいております。少しでも早く解決をしまして、導入ができるように今努めておりますので、その点御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 森 正一議員。
◆７番（森正一） 分かりました。 最後に、もう一点だけお伺いしたいんですけれども、先ほど私言った、少し浅くへこんだり、ひび割れしているところの補修なんですけれども、アスファルト補修材埋めても、浅過ぎて多分くっつかない状況、すぐ取れちゃう状況だと思うんですけれども、そういったところを例えば一回逆にはつっちゃうというか、削り取って、あるいは切り取って、そこにまた埋め戻すというような作業というのは、市の職員さんの仕事の中では可能なんでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 大きな穴の空いたところについては、アスファルト合材を入れて、たたいて、穴を塞ぐ。今議員おっしゃったように浅いところに関しては、１回舗装面を切削して、削り取って、そこにある程度の厚みのあるところに合材を入れていくという形を取らないと、車が通ったときにまたはねて、すぐ剥がれてしまうということになります。それに関しては、市の職員でやれるかということですけれども、この点につきましては市の職員ではやれません。外にお願いをして、やっていただくという形になろうかと思います。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 森 正一議員。
◆７番（森正一） 分かりました。結構尾張屋の裏のゾーン30の道ですか、先日10メートルぐらいですか、ちょっと補修していただいたんですけれども、やっぱりその反対側とかも結構まだ補修されずにへこんでいるところとかはありまして、それ全部やると恐らく４桁ぐらいの金額が必要だなんていうことを話聞きました。もし可能であれば、自分らでできるところはやっていくということをしていただきたいなと思ったんですが、今のお話を聞いて、それは無理なんだなと分かりました。まだかなりそういったところは多く見られますので、高齢者の方が増えていく中で、歩いてお買物に行くとか、夜ウオーキングするとかする方結構見受けます。そういった方が転んで、逆にけがしちゃって、骨折して、その後歩くことが困難になってしまうという状況が起きてしまったんではまずいと思いますので、早め早めに、できる限りの応急対応で構いませんので、進めていっていただいて、ある程度予算がついたところでしっかり直していただくと。見た目はよくないと思うんですが、それよりもやっぱり安全性、安全が第一だと思いますので、できる限りどんどん早く進めていっていただけたらと思います。 以上で終わります。
○副議長（望月昇） 以上で７番森 正一議員の質問を終わります。 次、８番瀬能孝夫議員。御登壇願います。 （８番議員瀬能孝夫登壇）
◆８番（瀬能孝夫） こんにちは。今回の質問では、物品購入の際の助成制度の提案が多くなっていますが、ベーシックサービスを基調とした関係からであります。ベーシックサービスとは、医療や介護、教育など、生きていく上で不可欠な基本的なサービスは無償化することをいいますが、これらの分野においては、繰り返しますが、医療や介護、教育などの分野においては、誰もが経済的な影響を受けないようにすべきであるという考え方に基づくサービスと言えるかと思っております。本市の施策にもより多くベーシックサービスが反映されるよう、今後も提案を続けていきたいと思いますが、執行部の皆さんもぜひ研究と研さんを重ね、難しいことも理解しますけれども、ベーシックサービスの理念に寄り添った施策を提供していただきたいことをお願いするものであります。それでは、通告に従いまして、大きく５点お伺いします。 大きな１点目、高齢者の難聴に対する支援の在り方について質問させていただきます。加齢性難聴は、70歳以上で約半数に上ると言われており、言わば避けては通れない問題でもあります。ただし、難聴を自覚した場合は、なるべく早く補聴器を使用することが聴覚機能の維持に役立つとも言われています。しかし、現役を退いた年齢から求めるものとしては、補聴器はあまりに高額でもあります。現状では、購入費用の一部助成制度を活用できる対象は障害認定されている方に限られます。この点を踏まえ、３項目をお聞きします。 小さな１点目、高齢難聴者は、市内にどれくらいおられるのか。おおよそで結構ですので、把握されていればお聞かせください。 ２点目は、難聴者の早期発見と対応を目的として、基本健診での聴覚検査を追加できないかについて伺います。 ３点目は、本市として、高齢者の難聴基準を設け、その該当者に対しては、補聴器購入の際に一部を助成する新たな制度を創設してはいかがかと思いますが、御見解を伺います。 大きな２点目、乳幼児健診での検査項目の追加について２点伺います。小さな１点目は、視覚異常の発見率を高める屈折検査機器の導入についてです。近年、眼鏡を使っても、十分な視力が得られない弱視や乱視などの資格以上の子供は50人に１人ほどいるとされ、その該当する子らを漏れなく目の機能が発達する６歳ぐらいまでの間に発見し、速やかに治療につなげることが極めて重要と言われております。あわせて、検査における発見率を高めることも求められます。一般的には家庭で簡易な検査を行い、問題があれば健診会場で保健師が２次検査を実施するというものですが、このような方法では見逃すリスクも高いと言われています。そこで、精度の優れたフォトスクリーナーと呼ばれる屈折検査機器を導入する自治体が増えています。３歳児健診を受ける全ての幼児に検査を実施することによって、早期発見及び精密検査が必要とされた子供を眼科医につなげる割合も格段に増加しているということです。３歳児健診などの際に、屈折検査を追加導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、小児のいびきについてです。乳幼児のいびきは、アデノイドという鼻の突き当たりにある組織の肥大が主な原因と考えられています。いびきによって睡眠障害を引き起こしている状態でいると、体の成長にも影響を及ぼす場合もあり、たかがいびきと侮ることなく、親御さんには口呼吸などにも観察意識を持っていただくことが肝要かと思います。乳幼児健診は、生後４か月頃の第１回目から始めて、虫歯予防教室の２回を合わせると、おおむね３歳までに６回ほど実施されているかと思いますが、それぞれ問診票による記入または確認のための項目があると思います。アデノイド肥大は手術を必要とする場合もありますので、問診票にいびきの項目を加えることを提案するものです。 次、大きな３点目、医療用補正具の購入費助成として、ウイッグなどの外見補正具購入費用に対する助成制度について伺います。がん治療によって髪の毛が抜けたり、乳房を切除するなど、著しく外見が変化する場合があります。それぞれの外見変化に対応する補正具がありますが、医療用かつらや人工乳房などの購入に対して助成制度を設けている自治体もあることから、本市としても前向きに検討してほしいと考え、2018年にも同じ内容で質問しましたが、再度取り上げた次第です。御見解を伺います。 大きな４点目、人工呼吸器使用者支援についてです。障害等で日常的に人工呼吸器やたんを吸引するために機械を使用する方がおられます。機器の多くは電源を必要とします。近年は、自然災害の発生件数も多く、それによって停電になると在宅ケアができなくなり、たちまち命の危険にさらされてしまいます。このような方たちを支援するための新しい制度の創設について２点伺います。 小さな１点目として、自家用発電機の購入費の助成について伺います。これは、全額自費で購入するにはとても負担が大きなものとなります。そこで、人工呼吸器用の電源確保として自家用発電機と外部バッテリー購入費用の助成ができないかお伺いします。 ２点目、蓄電池購入費の助成について伺います。現在、太陽光パネルを乗せている家では、蓄電池を設置しているところも増えています。とても高額なものですが、現在市では購入費用の一部助成制度を設けています。人工呼吸器を使用する御家庭への電源確保については、自家用発電機以外に蓄電池も選択肢としてあります。そのようなことから、蓄電池購入の際には、現行の助成額に自家用発電機の補助相当分を上乗せして支援する市独自の助成制度の創設を求めたいと思いますが、御見解を伺います。 大きな５点目、学校給食での牛乳用プラスチックストローを使用しない容器への変更について伺います。何げなく使用しているストローはとても小さな存在ですが、幼稚園児から中学生までの人数分が毎日使い捨てとして消費されるものですから、膨大な量に達します。言わずもがなですが、プラスチック製品の削減は社会の潮流となっています。特に学校教育現場であれば、地球温暖化や海洋汚染、ごみの減量化など、環境問題を喚起させる大いに意味のある取組かと思います。現在、給食用の牛乳業者は本市以外の広域に供給していますので、館山市独自でそのような容器を選択できるのかは分かりませんが、将来の方向性を示すストローレスに向けた動きをお願いしたいとの思いから取り上げたものです。 質問は以上です。御答弁によりまして再質問させていただきます。
○副議長（望月昇） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、高齢者の難聴支援についての第１点目、高齢難聴者数の把握についてですが、現在のところ館山市では高齢者難聴者数の把握はしていません。 次に、第２点目、基本健診の聴覚検査の追加についてですが、現在、館山市は生活習慣病の早期発見、早期治療により市民の健康を保持、増進するために、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいた基本健診を実施していますが、聴覚検査については実施していません。今後、聴覚検査の有効性や必要性等について、安房
医師会の意見などを伺いながら、近隣市町や国の動向を注視していきます。 次に、第３点目、補聴器購入費助成制度の創設についてですが、年を重ねると周りの音が聞こえにくくなる、これは老化現象の一つとして誰にでも起こり得ることですが、耳が聞こえづらくなってきた高齢者の方にとって、補聴器は有効な器具であると認識しています。現在、館山市における高齢者への補聴器に関する助成については、身体障害者で高度難聴と認められれば助成を受けることができますが、軽度、中等度の方は対象にはなりません。現状では、高齢者の補聴器購入費助成制度の導入については考えていません。 次に、大きな第２、乳幼児健診での検査項目の追加についての第１点目、視覚異常の発見率を高める屈折検査機器の導入についてですが、子供の視覚機能は成長とともに発達し、その過程において強い屈折異常などがある場合、早期に治療を開始する必要があるため、３歳児健診に屈折検査機器を導入することは、弱視の早期発見、早期治療に有効であると認識しています。 次に、第２点目、問診票にいびきの項目を追加する点についてですが、子供のいびきの原因は睡眠時無呼吸症候群の可能性があり、その場合には子供の発育、発達に影響を及ぼすことから、いびきの有無を把握し、適切な医療につなげることは必要であると考えます。視覚異常の早期発見及びいびきの把握については、ともにその後の医療機関との連携が重要です。子供たちの健やかな発育、発達のための検査の運用方法や医療体制などについて、安房
医師会や近隣市町との協議を進めていきたいと考えています。 次に、大きな第３、医療用補正具の購入費助成についてですが、がんの治療では抗がん剤や放射線治療の副作用による脱毛の症状が現れることがあるほか、治療に伴う傷痕などにより、がんに罹患された方は身体的な苦痛に加え、精神的にも大きなダメージを受けています。がんの治療に伴う容姿の変化に関する精神的な負担を軽減し、療養生活の質の向上を図り、就労継続などの社会生活を支援するために、多くの種類の医療用ウイッグなどの外見補正具が販売されており、一部の自治体では購入費の助成制度があると伺っています。がん患者の皆様が抱える悩みや不安について認識しておりますが、現時点では外見補正具購入費の助成は考えていません。当面は、がんと向き合う患者の皆様が前向きに、より質の高い療養生活を送れるよう、周囲の理解を促すことに注力していきたいと考えています。 次に、大きな第４、人工呼吸器使用者支援についての第１点目、自家用発電機の購入助成についてですが、台風や地震などの災害時における停電に備えることは大変重要なことと考えます。災害時には人工呼吸器を稼働させる電源をはじめ、予備の吸引機や呼吸器回路、呼吸器停止時に手動で呼吸を確保する蘇生バッグ等も必要となります。これらのことから、災害時の対応について
医師や看護師などの専門職の意見を聞くとともに、人工呼吸器を使用している方、その御家族の意見を聞き、検討していきたいと考えています。 次に、第２点目、蓄電池購入費の割増し助成についてですが、定置用リチウムイオン蓄電システム、いわゆる蓄電池を補助対象設備の一つとしている館山市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金については、地球温暖化の防止、エネルギーの安定確保並びに家庭におけるエネルギーの安定確保及びエネルギー利用の効率化、最適化を図ることを目的としており、千葉県在宅設備等脱炭素化促進事業補助金を財源としています。これらの補助金交付要綱では、補助金の交付目的に基づき、補助対象設備や補助金の基準額などが定められているため、目的外となる交付や基準額を超えて補助金を交付することはできません。 大きな第５は、教育長から答弁いたします。 訂正をさせていただきます。千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のことを千葉県在宅用と申し上げましたが、正確には千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金でございます。訂正いたします。
○副議長（望月昇） 出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第５、学校給食での牛乳用プラスチックストローの廃止についてですが、プラスチック製品の削減はＳＤＧｓ達成に向けた世界的な傾向となっており、今後ますます普及していくものと考えています。現在、学校給食用の牛乳はプラスチック製ストローを使用していますが、環境と教育の両面から、ストローが必要のない牛乳パックやプラスチック製品以外のストローへの切替えなど、牛乳供給事業者へ要望していきます。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 ただいま教育長から御答弁いただきましたけれども、こちらについては再質問はございませんけれども、前向きな姿勢といいますか、ありがとうございます。ストローを使用しない容器の変更というのは、簡単なようですけれども、事業者としてはシステムの中にこれを使うようになっていますので、システムの改修であるとか結構困難だという話は伺っております。そこで、簡易にできると考えられるのがプラスチックから例えば紙製であるとか、ほかの素材に変えるとかというのが１つあります。それから、今現在ストローレスにした容器を使っているところで問題となっているのが、幼稚園児程度の小さな子供さんは口のなかなか開けられないという弊害もあります。それで、御答弁にあったように、牛乳供給業者へ要望していただくというお話がありましたので、できれば、今すぐということが無理であっても、例えば幼稚園児でも開けやすい牛乳パックの研究であるとか、そういうものも、館山市からそういう強いメッセージを発していただければありがたいかなという思いでおります。この点よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 それでは、大きな第１から再質問させていただきます。高齢者数、最初に、70歳以上ぐらいで、おおむね半数ぐらいの方が難聴になられるのではないかという話がありますけれども、本市の中で高齢者の補聴器の使用実数などはデータとしてお持ちでしょうか。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 補聴器の使用実態については把握しておりません。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） そうすると、ちょっとアバウトな話になりますが、おおむね２人に１人ということになるのかどうかよく分かりませんけれども、ただ相当数には上るだろうというのが想像できます。その線でお話しさせていただきたいと思います。相当数いるということになりますと、難聴者への早期発見であるとか対応、これを目的とした取組も必要ではないかと思うんですが、これについてどのような対応が考えられるかお聞きしたいと思います。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 高齢者の難聴の原因は、加齢による生理的な感覚機能の低下によるものが多く、難聴により認知症のリスクが高まるという調査研究もされていることから、難聴を早期に発見することは重要であると考えます。聴覚検査を健診に入れることは対応の一つとして考えられますが、検査方法、それから実施体制などについては、先ほど市長が答弁したように安房
医師会との慎重な検討が必要と考えられます。 なお、加齢性難聴については、急に聞こえなくなるわけではなく、家族や周囲の人が気づくことが多いのが特徴と言われていますので、難聴の早期発見の必要性について、広報や保健師が地区活動をする際に周知をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。客観的に御自分の状況を理解するということは重要かと思います。同時に、高齢の方の多くの方が検査を受けやすくするには、本質のほうでも触れさせていただきましたけれども、例えば70歳なら70歳という年齢を区切って、その方が健診会場来られますので、そこで検査を受けられるようにするのが最も効果的ではないかなと思った次第でございます。これが導入できるかどうかというのは別としまして、改めて病院に行って、検査をするというのが正当な流れなんでしょうけれども、多くの方がそういう行動をされるというのはちょっと分かりませんので、健診の会場で聴覚検査というのは難しい話でもないのかなと思っておりますので、そこら辺のところもお考えの中に入れていただければと思います。 本質のほうで難聴基準を設ける点について取り上げさせてもらいましたけれども、2017年の９月議会でも子供と高齢者の難聴について取り上げました。そして、議論もさせていただいた経緯がありますけれども、あれから５年が経過しようとしております。今回、高齢者でありますけれども、難聴基準のガイドラインを設けてほしいという点では通底しております。補聴器は保険適用外であることから、一般的なものでも片耳で15万から30万円ほど、大変高額です。可能であれば両耳に着けたほうがいいという話もあるわけです。年金暮らしの高齢者には厳しい買物であろう、こういうことです。 それで、ちょっと基準として確認の質問をさせていただきたいんですけれども、補聴器の購入の公的補助についてです。高度難聴と重度難聴で、これが身体障害者手帳保持者に限られているということです。私の理解では、高度難聴の人は両耳の平均聴力が70デシベル以上で90デシベル未満、重度の場合は90デシベル以上という、こういう理解でよろしいでしょうか。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） そちらの辺は身体障害者等の基準で決まっておりますので、それでいいかと思います。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 正常とされる人、普通の会話では20から40デシベルの間の会話、これが普通の会話というか、普通の耳の状態というふうにも理解しています。そうすると、40デシベル以上70デシベル以下の方が、これはそうすると軽度と中等度の難聴というカテゴリーに入るのかなという気がするんですが、この点も重ねて確認です。お願いします。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 申し訳ございません。軽度と中等度についての基準を今手元に持っておりませんが、仮にそういう数値が示されているんであれば、多分そのとおりだと思います。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。それで、今回、館山市独自の基準というのは設けられないかという話をさせていただいたんですけれども、つまり補聴器というのは何デシベルぐらいから必要なのかという、こういう議論も必要なのかなと思うわけです。普通の生活をするために支障を来す、だから補聴器を使うわけですから、ここに障害者レベルの基準、それから中等度程度の人をカバーするだけの基準を設ける、是非、ここら辺を議論できればという思いだったわけです。１つ質問させてもらいますけれども、補聴器購入費、この助成制度の創設についてですけれども、実際に実施している他自治体についての状況というか、情報を教えていただければと思います。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 助成制度を実際に実施している自治体ですが、県内では３市と伺っております。船橋市、浦安市、印西市の３市が実施をしているというふうに伺っております。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） ありがとうございます。分かりました。 東京都の港区の事例なんですが、いろんな実施自治体はあるんですが、ここが一番先進的な取組じゃないかなと思って、この事例だけ紹介させてもらいたいと思うんですが、港区モデルといって、難聴に対して切れ目のない支援を行っているということです。難聴の早期発見から補聴器の購入前の相談、それから補聴器の効果を確認するための一定期間無料のお試し期間を設けている。
医師、専門家の適切な指導の下で購入ができて、その補聴器は助成される。当然アフターケアもあるわけなんです。微に入り細に入り本当に丁寧な取組ではないかと、補聴器選びまでアドバイスしてくれる、これが港区モデル、優れたところです。先ほど部長もおっしゃいましたけれども、加齢性難聴になると認知症になるリスクも高くなると言われています。耳からの情報が入りにくい状況ですから、脳の刺激が活性化しないというか、そういうのも原因になるかもしれませんし、それから社会参加を自らちゅうちょさせる要因ともなりかねない。円滑な会話は鬱病の予防にもつながるという指摘もあるわけです。したがいまして、港区モデルもそうですが、単に補聴器が必要になって、助成してくださいとかという、その一つの話に収まることではなくて、もう本当に広い意味のある取組ではないかなと思うわけです。 ちょっと質問になかったんですが、補聴器というのは日常生活用具に追加すべき案件ではないかと思うんですが、御見解いかがですか。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） いろんな考え方がありますので、今こうやってお話を聞けば、そういう追加もありなのかなと思ってはおります。ただし、それをこの場ではっきり、それは必要ですという断言はできませんので、それを決めている組織等もありますから、もしやるんであれば、そういったところとも相談が必要になってこようかと、そういうふうに思われます。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 前向きにお願いしたいと思います。 例えば高齢者のつえ、これなどはそこに含まれているわけですよね。これと補聴器との差というの、どこに違いがあるんだと、なかなかちょっと分かりにくいところもありますので、値段も違うんですが、必要なものにはそういう考えで臨んでもらえればと、こんなふうに思うわけです。 では、大きな第２点目、乳幼児健診での弱視検査についてです。屈折検査機器導入を取り上げましたけれども、屈折検査器による弱視の発見率について御見解を伺いたいと思います。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 日本眼科医会の資料によりますと、屈折検査を導入している自治体の３歳児健診結果では、要治療患者の発見率が導入前の0.1％から、導入後2.3％となったとの報告があります。従来の視力検査と屈折検査を併用することは、３歳児健診における視力検査の精度を高めるものと考えます。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） ありがとうございます。今0.1から2.3というのは、23倍ということになりますよね。本当に大きな成果があると思います。このフォトスクリーナー購入に際しては、国の補助制度も活用というのもあろうかと思います。これについていかがでしょうか。ちょっと教えていただけますでしょうか。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 厚生労働省では、母子保健対策強化事業として、屈折検査機器の購入補助について制度設計中でございます。国は、購入費用の２分の１を補助すると示されておりまして、近日中に交付要綱が示される予定です。市長答弁でもお答えしたとおり、検査の運用方法、それから医療機関との連携については安房
医師会と協議を進めることから始めたい、そういうふうに考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。確かにそうですね、２分の１助成される。１台約120万円くらいと言われております。日本眼科医会の常務理事の話として、こういうことがあります。「子供の弱視が見逃されている問題に気づいていない自治体関係者もまだ多い」、それから今の話ですが、「補助があるのだから、それを活用して、屈折検査器が全ての自治体に広がってほしい」、こういう旨の訴えをされているわけです。したがって、速やかな導入の対応をお願いできればということでございます。よろしくお願いしたいと思います。 次に、３歳児健診検査表にいびきの項目追加の必要性についてです。我々大人では、一般的にちょっと太った方がいびきをかきやすいとは言われていますけれども、実は若い人でもかいている人がいます。これどうなんだということになるんですが、恐らく子供のときに、程度の強弱はあるにしても、今申し上げたようにアデノイド肥大という可能性も考えられるんじゃないかと思うんです。それで、小学生までで１％から３％の割合で認められるそうなので、個人としては意外と多い印象を持ちました。今回の提案というか、質問は、子供のいびきの啓発を目的として取り上げたものですので、市の広報紙に掲載するとか、例えば健診会場にポスターを掲示していただくであるとか、母親をはじめとして、保護者の皆様に幼児のいびきというのは注意しましょうよ、気をつけて見ていきましょうよという注意喚起につながればいいものなので、そういうことの取組をお願いしたいということで取り上げたものであります、ということでよろしくお願いしたいと思います。 次、大きな第３に移らせていただきます。医療用補正具についてです。医療用ウイッグなどは、外見をケアするという意味のアピアランスケアとも呼ばれています。前回の質問から４年経過しておりますけれども、そのときに確認した内容と現在の変化について、また確認をさせていただきたいんですが、これは仮になんですが、まずウイッグについて１件３万円の助成をしたとして、本市としてはどの程度の支出が考えられますでしょうか。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） これ明確にどの程度必要になるかというところが現時点で把握できませんので、同規模の自治体を参考にすると、年間10件程度を見込むぐらいなのかなという想定はしています。仮に10件だとすると、30万円程度と推計をされます。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 前回も同様の質問をさせていただいておりますので、大体同じぐらいなのかなというところです。この10件、そして30万、これを高く見るか、安く見るか、大変と見るかです。 外見変化を支援する目的についてお話しさせていただきたいと思うんですが、患者と社会をつなぐことにある。患者と社会です。外見変化によって仕事を辞めたり、家に引き籠もったりする気持ちの落ち込み、そういうものを防止する効果があるよと言われているわけです。しかも、これ老若男女、もちろん男も、もう全然老若男女の違いは関係なく必要とするものです。全ての人に当てはまる普遍性がある点も着目すべきだと思います。先進事例を１つ御紹介したいと思いますけれども、犬山市では、ウイッグや乳房補正具以外に、治療によって敏感になった頭皮を保護するために着けるケア帽子というのがあるんだそうです。それから、頭皮用保護用ネット、それから髪の毛がついた髪つき帽子というらしいんですが、それも補助するそうです。ここでちょっと状況的に知ってほしいなと思うんですが、犬山市をはじめとして愛知県は県として、自治体がこういうものを助成する場合に県が２分の１自治体に助成しているんです。このような状況を考えると、福岡県も昨年度から同じような、市町村が実施する場合に県が助成しているわけです。こうやって豊かな施策が生まれているわけなんですけれども、いかがでしょうか、館山市から千葉県に向けて、こういう助成制度やっているんで、県も取り入れてくれませんかというようなことは要望できませんか。いかがですか。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） このウイッグの必要性のところが、今議員おっしゃいましたけれども、そういった外に出なくなったりする。確かに外見上は、そうということも確かにあると思います。ただ、内面的なもので、それがカバーできるかどうかという話もありますので、一概にそういうそれだけだということは言えないと思いますが、ただいずれにしろ県のほうに、そういったところで会った際にはそういう話を出してみるのは、一つ可能性としてはありだというふうに考えます。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） よろしくお願いします。これは、ウイッグなどを推進している団体の方の言葉を紹介します。前回も実は申し上げたんですが、このウイッグだとか補正具というのはビューティーではなくてサバイブという視点が大事だと言っているんです。つまりこれは美しさではなくて、生きるために必要なものだという捉え方なんです。こういうことで精神衛生上の観点からも理解できると思うんです。白血病で髪の毛を失った方、この方は、髪は命と同じくらい大切なものだと、こうコメントされているわけです。ですから、このアピアランスケアの重要性、これを深く認識していただいて、県をはじめとして関係団体にも積極的に訴えていただきたい、こう思うわけです。よろしくお願いしたいと思います。 それで、４点目、自家用発電機それから外部バッテリーについて質問させていただきました。それで、最初に自家用発電機ですが、非常に前向きな御答弁をいただいて、検討していきたいと考えていますというような話だったかと思うんですが、ぜひお願いしたいと思うんですが、他市の事例を１つ、これ埼玉県久喜市ですけれども、発電機１台について10万円、それからバッテリー５万円を上限に購入費の９割補助を実施している自治体があります。こういうところも参考に御検討いただけたらと思うわけです。 それで、２番目の蓄電池購入の際の割増し助成についてお伺いしました。これは、小さな１点目で自家用発電機の助成をするよとなった場合に、２点目は、電源が確保されればいいので、今太陽光パネル設置されているお宅があって、蓄電池を設けている人がいるわけです。これは、蓄電池って200万円ぐらいするんですけれども、結構設置されている方が増えている、必要性というか、ニーズを理解されて、設置されているわけです。市長答弁からいきますと、蓄電池の助成というのはあくまでもエネルギー関係であって、例えば人工呼吸器などの社会福祉面からの助成はできないというシステムのように伺っております、この答弁を聞いていて。社会福祉のほうからもしも自家用発電機の助成がかなったとしての話なんですが、その応分の助成を蓄電池のほうにも社会福祉の観点からできないかという点をお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。そういう制度的に。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 先ほど市長が答弁したとおり、生命維持を考えたときに、人工呼吸器の電源用発電機や充電器の助成については、
医師をはじめ専門職や人工呼吸機使用者、その家族などの意見を聞いて、助成制度の是非も含めた検討をしていきます。太陽光発電導入によって電源確保という環境が整い、発電機や充電器設置の必要はなくなります。その時点で生命維持のための電源確保というハードルはクリアされているため、それ以上の蓄電池への公費による割増し助成について既に助成がされていることから、上乗せの助成をすることは考えられないと思います。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） ちょっと違うんですよね。家庭用発電機を買うときのお金ってあるじゃないですか、助成されたときに。例えば10万円助成しますとなったときに、別に発電機だけじゃなくても、太陽光があるから、蓄電池で電源が確保できるなら、それを買ってもいいわけですよね、例えば。それを家庭用発電機の分ぐらい助成しますよということになったときには、条件が一緒なので、こちら蓄電池は200万円ぐらいするんですけれども、10万円くらいの助成を社会福祉の政策のほうからそういう制度というのは導入できませんかという意味なんです。もちろん家庭用発電機を買えば何も要らないんですけれども、蓄電池でも済む、だから蓄電池のほうを買いたいよみたいな選択があった場合にそういう取組というか、できないものかねという質問なんです。いかがでしょうか。
○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 申し訳ございません。太陽光発電についてあんまり知識はないんですけれども、そちらの現在ある補助制度については、太陽光発電装置と、それに付随する蓄電池がセットの補助と、蓄電池だけの補助があるというふうに聞いております。そういう意味では、少なくとも社会福祉の分野では生命の維持というのが重点になってきますので、それが充足されるかどうか、それが一番の視点になろうかと思いますので、そういう意味で太陽光発電を入れている、プラス入れるために発電機と蓄電池か蓄電池だけかの補助が入っているということであれば、その時点で社会福祉としての生命の維持というハードルはクリアされますので、それ以上の上乗せについては考えられない、そういうふうに考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。じゃ、とにかくこういう社会福祉関係、それから医療関係、そこら辺の助成制度の充実というのを本当に求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（望月昇） 以上で瀬能孝夫議員の質問を終わります。
△散会午後４時５６分
○副議長（望月昇） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回は明15日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締切りは明15日午前９時でありますので、申し添えます。 本日は、これをもって散会といたします。 ◎本日の会議に付した事件１
行政一般通告質問...